物価下振れリスクの妥当性、次回会合で点検必要＝日銀会合主な意見

コメント

選択しているユーザー

• 井上 哲也

  野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部　シニア研究員

  ・2021年12月28日

  政策決定としてはコロナ対策の修正が焦点であったことは理解できますが、記事が示唆したように、物価上昇圧力にどう対応するかも、勝るとも劣らぬ重要なポイントであったはずです。
  
  その意味では、今回公表された「主な意見」がコロナ対策に関する同様な意見の記載に紙面を割き、今後の政策論に関する記述が相対的に少なかったことがやや残念に思いました。

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年12月27日

  記事中の「日本の物価上昇は原油・資源価格上昇を受けた部分が相応にあり、中長期の予想物価上昇率は２％の物価安定目標にアンカーされていない」「現段階での金融緩和政策の修正は、コロナ禍からの回復に水を差し、景気後退と物価下落をもたらしかねず、時期尚早だ」とのある委員の意見が正しいと思います。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年12月27日

  生産コストに当たる企業物価の上昇率は諸外国並みの９%に達し、0.1%とされる消費者物価も政策的に下げた携帯代の影響を除けば1.６%上がっています。今年初めに1%台の上昇率でインフレは一時的とFRBが主張した米国で、足元の物価が目標の３倍を超える6.8%に達しているのです。
  人生で何度かインフレ局面を経験しましたが、人々のムードの変化は一瞬です。デフレ心理が強いとされる我が国ですが、期待に依存する政策には危うさが伴います。
  十分に金利を引き上げることが不可能なほど政府の借金と日銀のバランスシートが膨らんだ日本で万が一にもインフレ心理に本格的に火がついたら容易には収拾がつきません。流石に日銀内でもリスクを感じる人が出始めたということじゃないのかな… (・・;