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デジタルの商品認証技術「NFT」 経産省が初の実証実験へ

NHKニュース
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  • 国内No.1 NFTアプリ「HARTi®︎」/Forbes 30U30 HARTi 代表取締役社長 CEO

    経産省がNFT普及の一つのきっかけになればと思います。
    国内だと「NFT=デジタル作品を売りやすくする技術」ぐらいまでしか認知が追い付いておらず、フィジカルの作品を単にデジタイズして売ってみよう、という取り組みが多いのが現状です。

    一方、グローバルでは既にWeb3と呼ばれるNFT購入者向けの金融サービス(DeFi)や認証制コミュニティサービス(DAO)などへとNFTを基軸として様々なプロジェクトが生まれています。

    「IPをデジタイズして収益化」するのはIPホルダーには旨味がある一方、欲しいと思うユーザー側の体験設計が今後鍵となりそうです。その点、DAOの設計まで紐付けてこのような取り組みが発展すると、日本の知財が世界へ継続的に羽ばたけるきっかけとなります。


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    ファッション・クリエイティブ・ディレクター

    こちら私が副座長(座長は水野大二郎先生と副座長はローランベルガーの福田さん)として参加していている経産省の「ファッション未来研究会」にて議論されているファッションのNFT利用について、来年2月から実証実験が始まります。

    ここでポイントはNFT利用によって、ファッションデザイナーに一部収益還元できる仕組みを作る、というもの。

    抜粋>
    「商品の展示会で1点ものの洋服にNFTをつけて販売するほか、洋服を3DのCGにして仮想空間メタバースのアバターに着せるデータや自分の写真に合成したデータも合わせて販売します。」

    森永さんのアンリアレイジの事例(https://www.fashionsnap.com/article/2021-10-13/anrealage-nft/)など、デザイナーがメタバースで収益を得られる可能性も広がってきました。この実証実験によって日本デザイナーの新たな収益モデルを支援していきたいと思います。

    ファッション未来研究会について
    https://www.meti.go.jp/press/2021/11/20211117001/20211117001.html


  • ロータリー・マッチング 代表

    アメリカのIT大手フェイスブックが社名変更し、力を入れているメタバースなどのデジタル空間で、売買される商品がオリジナルのものだと証明する認証技術がNFT。高度なブロックチェーン技術が使われていて、偽造や複製が困難とされているそうです。

    アート作品が高額で落札されるなどことしに入って世界で市場が急拡大。海外ではNFTを活用したデジタルファッションの販売が始まっていて、経済産業省として日本が出遅れないよう環境整備を急ぐ考えだそうです。


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