【核心】習近平、異例の3期目で起こること
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重要なのは三権分立のような、誤りが起きた時に正せる仕組みがあるかどうかでしょう。前回の米国大統領選後、トランプ派の群衆が米国議会を占拠し、その混乱ぶりを中国政府はさんざん揶揄しました。あれこそが米国式民主主義の弱さだ、と中国政府は本気でそうとらえていたように見えます。
米国のすごさは、大統領を含め、愚行を犯すことは何度もあるのですが、その程度ではビクともせず、政府を立て直す仕組みがあることです。中国で、もし政府中枢を占拠するような集団が現われたら、共産党のメンツが潰されたことが問題になり、内戦状態に近い弾圧が始まるでしょう。
中国は誤りを正す仕組みは、従来から弱いのですが、数千万人が餓死した大躍進政策や、10年続いた文化大革命は、ブレーキがかかるまで時間はかかりましたが、共産党内の建国前からある人間関係によって何とか抑えられました。周恩来、劉少奇、鄧小平らが、被害を食い止めつつ、終息と新路線の迅速な確立に成功したので、今日の中国があります。
そもそも、法的な仕組みによらずに幹部間の人間関係で誤りを修正していた共産党のあり方自体が、危ういものでした。
中国の1990年代以来の「社会主義市場経済」は、共産党という鳥カゴの中に企業資本を閉じ込めたまま大きくして、利用しようとする発想でした。
鳥が小さいうちは、それもよくできた仕組みに見えましたが、GAFAと並び立つようなグローバル企業になれば、国家の枠を超えるのですから、閉じ込めておける鳥カゴなどありません。中国の鳥はグローバル企業にはしない、という重要な方針が定まったのが2021年でした。
ファーウェイもアリババも滴滴も、国内市場中心になります。TPPが従来構想されてきたようなものであれば、そこへの参加など、中国には無理です。
その中国市場は、人口面で先細っていきます。その状況で、国内市場主導で成長を維持するというのは、ほとんど無理なことです。不動産（の使用権）の価格を極端に上げてGDPを膨らませていく、という仕組みはもう崩れました。
2022年の中国は、これまでのやり方では経済成長を続けられない、ということが顕著にはっきりしてくるでしょう。その時こそ、知恵を集め、誤りを正す仕組みが必要なのですが、個人への権力の集中云々は、何の救いにもなりません。テック規制、不動産危機、塾規制、共同富裕など、2021年、多くのテーマで話題になった中国。
2022年も共産党幹部人事など多くの重要なトピックスが待ち受けています。幹部人事は5年に1度なので、ここでの人事がどうなるかが、今後5年の世界を左右することになります。
中国外交などに詳しい川島真・東大教授に中国、習近平氏の狙いについて紐解いて頂きました。来年の中国の動きを知ることは、世界の動きを知ることにつながります。ぜひご覧下さい。共産党結党100周年、共同富裕、恒大ショック、電力不足……今年も中国の話題で溢れた一年となりました。
「習近平、異例の3期目で起こること」
記事では人事や共産党員、台湾など、様々な話題に触れられていますが、この問いに対する明確な答えはありませんし、当然誰もわからないでしょうね（笑）
記事にもありますが、2021年よりも2022年の方がより重要な年となるでしょう。
来年も、中国の大学に在籍する日本人経済学者ならではの情報や視点を基に、中国を知るためのヒントとなる様々な情報を発信していきたいと思います。
