株式買い戻し権の乱用阻止 新興企業と株主の関係適正化へ
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注目のコメント
ファンド期限の到来が近いから株売るよと言われて、誰に売られるか分からないので仕方なく経営陣が身内に借金しまくって買い戻したという話は聞きます。あれもつらいよな、、とは思います。
また、潰れかけたスタートアップに対して、すごい勢いで乗り込んで、いの一番に金目のものを持ち帰ったというあるVCのパートナーの話なんかを聞くと、絶対あそこから調達しちゃダメだ、、とかも思ってしまいますね。もちろんVCの立場もあると思いますが。
VCが知的財産権をよこせというのは珍しいことかなと思いますが、バリュエーション高い人からとかではなく、同じ船に乗る仲間選びとして、株主選びもしたほうが絶対幸せになると思いますね。米系投資銀行の契約社会から来ると意味の分からない世界です。
荘司先生のいう通り、
・契約書に買い戻しの請求権があるのなら、VCは正当な権利を行使しているだけだと思います。契約交渉で譲ったのに後になってやっぱり嫌だとスタートアップ企業側が言っているのなら単に甘ちゃんなだけ。
契約書に当該権利の記載がないのにVCが「買い戻してくれ」と言っているのなら、スタートアップ企業側は突っぱねればいいです。「不当に請求権の行使を示唆し、新興企業に知的財産権の無償譲渡を迫る事例などを問題視」 （＠＠。
不当に請求権が行使されたなら突っぱねれば済みますし、契約条項に基づいて従わざるを得ない状況なら不当では無いでしょう。放って置くと外国勢に日本の技術を奪われるといったことを心配し、無理を承知で言い出したことなのか （・・?
と感じて指針案を眺めると、大企業とスタートアップとの力関係を問題にしているようですね。
https://www.meti.go.jp/press/2021/12/20211223003/20211223003-3.pdf
仮にそうなら、カネを出した企業なりファンドなりの側から見れば公権力による個別契約への不当な干渉です。資本市場をしっかり育て、契約に関するリテラシーを高め、新興企業が安心して資金調達できる環境を整えるのが真っ当な解決法であるように感じます。日本にとって本当に必要な技術なら、上手く行くとは思えませんが、政府が責任を負ってカネを出すことだって出来るはず。
新陳代謝を促すビジネス環境を整えず、契約条件を政府が雁字搦めに縛るが如きことをして、日本に成長力が生まれるとは思えません。なんでもかんでも政府が直接的に介入して解決しようという発想があちこちに蔓延していそうに感じて気掛かりです。政府が規制と補助金で〇〇工業会参加企業の既存の製品を守れば守るほど、新興企業は大企業に頼って規制をクリアせざるを得ないことになるんです。そうした問題の解決の方が大事じゃないのかな・・・ （・・;
