三菱電機、社長を処分 新旧経営陣12人、報酬減額
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日本企業では、この手の処分でよくみかけますが、「役員報酬の減額」が効果を発揮するとは思えません。減額ということは、しばらくすれば元に戻るわけですから。
日本企業の再発防止策がこうなるのは、報酬が給与に偏っていて、役員が自社株をほとんど持たないからだと指摘されます。報酬が主に自社株であれば、その毀損を恐れて、企業価値の向上に動きます。他方で、報酬が主に給与だと、企業価値の向上よりも、いかに会社に居座るか、どうすれば人事権を握れるか、という派閥争いが激化します。
給与に偏っているので、罰則としては重いのですが、だからといって再発防止に効果的とは思えません。やはり体制の刷新が必要ではないでしょうか。社長以下の役員の「報酬減額」はたいした処分ではない。社長を含む役員さんたちにとって、大事なのは一時的に減額されるだけの「報酬」よりも、「立場」だ。今なにかが変わるとも思えないし、将来変わるインセンティブになるとも思えない。