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三菱電機、社長を処分 新旧経営陣12人、報酬減額

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    プレジデントオンライン 編集長

    日本企業では、この手の処分でよくみかけますが、「役員報酬の減額」が効果を発揮するとは思えません。減額ということは、しばらくすれば元に戻るわけですから。

    日本企業の再発防止策がこうなるのは、報酬が給与に偏っていて、役員が自社株をほとんど持たないからだと指摘されます。報酬が主に自社株であれば、その毀損を恐れて、企業価値の向上に動きます。他方で、報酬が主に給与だと、企業価値の向上よりも、いかに会社に居座るか、どうすれば人事権を握れるか、という派閥争いが激化します。

    給与に偏っているので、罰則としては重いのですが、だからといって再発防止に効果的とは思えません。やはり体制の刷新が必要ではないでしょうか。


  • 経済評論家

    社長以下の役員の「報酬減額」はたいした処分ではない。社長を含む役員さんたちにとって、大事なのは一時的に減額されるだけの「報酬」よりも、「立場」だ。今なにかが変わるとも思えないし、将来変わるインセンティブになるとも思えない。


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    ジャーナリスト

    こうした出来事が多くの企業で起きている。なぜ経営者が企業を管理できないのか。どこに問題があるのか。それは日本企業が成長できない要因でもある。


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