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観光客向けサービスだけしか観光客に案内しないのは良くないですが、松竹梅見せたら、旅行に来て少し気も大きくなってるし、どうせだったら最高の体験をしたい、と思う方が多いので、結構松を選ぶ方が増えます。
物価が安かろうとなんだろうと高く売る工夫ができるのがインバウンド。
観光公害が・・地元住民の生活が・・とか色々懸念点・問題はあると思いますが、国内成長産業は限られてるわけですから、外貨稼ぎまくるぞという商売根性を見せてもいいんじゃないかなと考えてます。
しかし、日本は安いから、だけでインバウンド旅行者が急増していたのではありません。インバウンド旅行者は「物理的な距離が近く」「その国民・地域民の所得があがり」「輸送手段が発達」すると増えるのです。
コロナ禍前、2019年のインバウンド旅行者は3188万人でしたが、その75%は東アジア地域の中国・韓国・台湾・香港から来た方々でした。つまり「距離」と「彼らの経済成長」と「LCCの発達、路線増加」が大きな原因だったことがわかります。なので、日本の物価が高くなったとしても、インバウンド旅行者は今後も増え続けると思います。
事実、世界一の観光立国と言われる「フランス」で、別にフランス人が外国から来た観光客に尽くしているか、物価がとても安いかというとそうでもありません。
事実データをもとにnoteにも、まとめました。
▼日本は「安い」から観光立国になるのか?
https://comemo.nikkei.com/n/n097604a25526
ーー記事よりーーーーーーーーーー
観光立国化と総括すれば聞こえは良いし、実際にそれしか道はないのかもしれない。しかし、それは流入してくる外国人に「尽くす」経済である。どうやって国内居住者の消費・投資を伸ばし、その社会的厚生を高めていくのかは新たな課題として浮上する。現実世界を見る限り、少なくとも観光で身を立てる国が世界で影響力を持つプレーヤーになる可能性は高くないように思う。
先進国では、この割合が10%を超える国はありません。日本人の過半数が観光産業で食べていけるということはありえないでしょう。
モルディヴやモーリシャスのような極端な例だと、観光産業がGDPの30%前後になります。
東南アジアだと、カンボジアが17%、タイが12%くらいです。
カンボジアが観光産業への依存が高いのは、別にアンコールワットを見に来る人が多いからではなく、中国人がマネーロンダリングに来るからです。カジノやビットコイン、不動産、麻薬や人身売買といった産業への投資など、中国国内ではできない資産運用の手段が、カンボジアにはたくさんあります。
IR、というのがまさにそうですが、遺跡や神社仏閣、温泉やリゾートだけでそんなにたくさんの金が落ちるわけがありません。世界的には性産業も観光の大きな部分を占めるし、国内に置いておけないような資産を保管できる場所(UAEやレバノン、モナコ、マカオ、等々)であってこそ、金が流れてきます。そういう稼ぎ方は、1億を超える国民が食べていくのには向きません。
欧州ならば、スイスだけでなくフランス、イタリアは観光立国ですが対日本の貿易収支も黒字です。日本が安さだけを武器に「観光のためだけの観光立国化」することは意味が無いと考えます。
どちらにしても、住民の幸せと社会の豊かさを目的とした道を選択することが大事なのではないでしょうか。
図表で示すように、コロナ前の勢いを支えた円安は健在であり、コロナ禍で内外の物価・賃金格差は(景気格差に準じて)大いに開きました。これはアフターコロナ時代では相当に購買力をパワーアップさせたインバウンドが流入してくるということを示唆します。観光立国と言えば聞こえは良いですが、それが国内物価や社会的厚生に与える影響は相当に不安も伴うでしょう。
年末の頭の体操、読み物としてご笑覧頂ければ幸いです。