武蔵野市の住民投票条例案、なぜ否決されたのか？市長がこだわる「先進性」
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武蔵野市の目指したことは国際的な時流からみても間違っていないと思います。また、武蔵野市は古くから先進的な取り組みで全国の自治体をリードしてきた歴史を持ちます。ただ、正しいことが通るとは限りません。周知が十分でなかったことは確かです。残念なのは、武蔵野市でヘイトスピーチが行われ、それが条例案の成否を左右したかに見えたことです。これは大きな禍根です。
東京新聞の記事を読んで腑に落ちたことがあります。以下、引用します。
「あれで潮目が変わってしまった」
住民投票条例制定に向けて旗を振ってきたベテラン市議は、１３日の市議会総務委員会を振り返る。委員の賛否は３対３の同数となり、委員長裁決で可決したが、結果よりも公明党の委員が反対に回ったことに驚いた。「同党は永住外国人の地方参政権付与に前向きで、住民投票条例案に賛成してくれるか、棄権に回ってくれるはず。条例案は可決される」。賛成派市議らのそんな淡い期待は消し飛んだ。
創価学会を支えてきた柱のひとつは、在日の人たちの深い信仰でした。とりわけ関西ではそれが顕著で、公明党は在日の外国人に寄り添う姿勢でした。今の時代の分断が、公明党を影響を与えたのか、与党に長くいて変質したのか、これはこれで需要な視点だと思っています。公明党には、保守化ともすれば排撃の方向に進みやすい自民党のブレーキ役をきちんと務めてほしいです。これまでの外国人参政権をめぐる論争で何度も出てきた「自治体が外国人に乗っ取られる」という論が今回も繰り返されました。本来の論点は、街づくりに必要な声を届ける住民とはだれであるべきか、そこに参加できる住民と参加できない住民を線引きするのであれば多数が納得できる線の引き方は何か、といった点だと考えますが、賛成派と反対派の間に共通の土俵が見えない状態です。
