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かつてIMFで見てきたことが、また起こっているという印象を受けます。

この措置は、特定の預金の外貨建てのリターンを財政支出(すなわち一般国民の負担)によって保証することになり、投機&財政負担の急拡大を招くため、サステナブルではないでしょう。

IMFなどの国際機関は、加盟国の側からお金を借りにこないと政策に直接介入はできないわけですが、借りに来た時にはもう手遅れ、というケースが多いです。お金を借りに来る前は、「4条協議」のような定例的な場で、当局を理屈で説得するしか無い訳ですが、それが難しい状況なのだろうと思います。

トルコ出身で国際的に活動しておられる経済学者の方々はたくさんいらっしゃいます(IMFの現戦略政策局長もトルコ出身です)。ただ、危機国では往々にしてそうなのですが、危機に至るまでの間に、そうした方は既に当局内にはいなくなってしまい、「財政赤字も過剰流動性も気にするな」といった人々しか残っていないので(そうでないと放逐されてしまう)、国際機関からすれば、負担も含めたまともな政策論ができるカウンターパートが既にいない、という状況なのではないかという印象を受けます。