こども家庭庁の基本方針を閣議決定 2023年度早期の創設目指す
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注目のコメント
基本方針の実物（※）を読む限り、結局、大した権限を与えない屋上屋を架す組織のうえ、組織を増やしたことを口実に増税するつもりなのだろうという印象しかありません。
キツい言い方をすれば、こどもをダシにしてただ焼け太りした挙げ句、無駄な予算が必要となり、その財源のために増税される、という話です。
内容としては、まず話題となっている「家庭」の定義が明記されていません。まあ行政の立場としては、その程度の些細な話なのかもしれませんが…
で、大臣の権限はというと…
「①各省大臣に対し、資料の提出や説明を求める権限
②各省大臣に対し、勧告する権限
③当該勧告に基づいて講じた措置について、各省大臣に対し、報告を求める権限
④勧告した事項に関し、内閣総理大臣に対し、意見具申できる権限
を有するこども政策を担当する内閣府特命担当大臣を必置とする。」（p.7）
―とのことです。こんなに権限が無いとは、お飾りでしょうか？
別添（p.18）の「移管する法律」と「共管や一定の関与を行う法律」と一緒に読むと、関係する省庁と綱引きをした結果、あまり権限の移管はされなかったのだろう、と推測されます（あくまで印象レベルの話ですが）。というか、後者の法律多すぎでしょう。
そして、肝心の予算・財源の話は、p.17の「６．こども政策を強力に進めるために必要な安定財源の確保」に記載があります。当然、教育国債の話など、ひと言も出てきません。
そして、「安定的な財源の確保にあたっては、企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組み」って、要するに名前だけ変えた消費税みたいなものでしょう。これは増税する気満々ですよ。
最後にどうでもいい話ですが、行政の文書としては、ちょいちょい熟れていない日本語やカタカナ・英語が出てきて、イラッとする感じが否めません。
※ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku/pdf/kihon_housin.pdfまじで「こども家庭庁」になってしまったのか。
残念すぎる。
それでも、のぞみがあるとするなら「子ども政策を一元的に担う」というミッションについてはぶれないようにしてほしい。
文科省や厚労省をぶち破る力をもたせてほしい。
まずは保育園と幼稚園の一元管理が試金石だろう。それぐらいできないとインパクトがない。
幼保の義務教育化も視野にしてもいい。半端になるのは想定されたとはいえ、やはり残念。
少し気になるのは、こども家庭庁は自治体のどこと連携するのかな？教育委員会だけでなく福祉なり子育て支援系の部署との連携が考えられますが…、学校第一（つまり校長先生とゆかいな仲間たち第一）の組織と他の組織との連携をある程度主導してあげないと、多分うまくいかないと思いますよ。
縦割りは国にも地方にもありますので。
