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リフィル処方の導入は医療経済業界にとっては大きなニュースです。

高血圧や糖尿病など、慢性疾患の薬を処方するのに、現在では毎回30日分処方し、1ヶ月に1回は受診してもらう、というようなことを行っています。いわゆる「お薬受診」というようなもので、形骸化している側面もあります。リフィル処方が導入されると「1回30日分処方、リフィル2回までOK」というような処方になり、薬が無くなると薬局に行けば追加の薬がもらえるという仕組みになります。これは欧米では一般的なシステムで、患者にとっては病院を受診しないといけない頻度が減るためメリットが大きく、受診頻度が減るので医療コスト削減にも繋がります。

デメリットとしては、受診回数が減ることで病気の悪化に気づかず、より重大な疾患に繋がってしまう場合があります。例えば高血圧で薬を内服開始したものの、その後3ヶ月間受診しない間に血圧がさらに上昇していることに気づかず、脳出血になってしまう、というような事例です。これは医師側が患者の病状の安定具合に応じてリフィル処方の判断をすることで、ある程度カバー可能です。

最も大きな問題点は、リフィル処方を主に行う開業医にとっては、患者の受診回数が減ると売上が減ってしまうため、リフィル処方を導入するインセンティブがない点です。そのため、システムが普及するまではリフィル処方に対して比較的高い保険点数をつけるなどといった工夫が必要になるでしょう。
医療費を抑制するのであれば、70歳以上の人たちの自己負担割合を3割に引き上げればいいのです。

これこそ、医療費抑制の抜本策です。

過剰診療や過剰投薬もなくなるし、高齢者の健康にも貢献します。
薬貰うためだけに病院行くのは面倒ですよね