中国が国富で世界首位 不動産高騰、20年に米の1.3倍
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不動産バブルの話題になると、よく目にするのが年収との比較ですが、単純に国際比較はできないと思います。
「不動産シンクタンクの易居不動産研究院によると、主要50都市の住宅価格は20年に平均年収の13倍となり、15年の10倍から高まった。広東省深圳市は40倍、上海市は26倍など大都市ではもはや市民の手に届きにくい」（記事引用）
中国を見る際の注意点をいくつか挙げてみます。
①世帯年収
中国の現役世代はほとんどが共働きです。夫婦のうち片方の収入ほとんどをローン返済に充てているケースも聞きます。世帯年収で比較する必要があると思います。
②副業
私の友人や知人、卒業生など、多くの人が副業しています。最近だと夜に乗るライドシェアの運転手は副業の方が多いですね。これは年収統計には反映されていないと思われます。
③生活コストの低さ
私は首都北京で生活していますが、バスは1元（約17円）で乗れますし、市場で売っている野菜はとにかく安いです（高級食材もありますが）。つまり、食費や交通費など、生きていくうえで必要なコストが圧倒的に低いのです。
この他にも、福利厚生、親の支援など考慮すべき点は色々とありそうです。
国際的に比較する場合は、「年収の●倍」と盲目的にみるのではなく、様々な要因を加味して比較する必要があると思います。
たとえ中国に住んでいても、中国社会に根深く入り込んで取材しないと、外国人ではこのような現実はあまり理解できていないのかもしれません。「1990年に米国を上回った日本は、バブル崩壊で国富が減った。中国政府も不動産バブルが金融リスクを膨らませていると警戒する」から読むと、日本の二の舞をふむべきではないというよりもかすかに中国の国富増大は日本と同様、ただのバブルと思っているかのようです。
国土の面積、工業生産能力、人口の総量などから比較して記事を書いたらいかがですか。
行政の能力は、コロナ対策から見てアメリカはかなり無力、無策、無能を世界に晒しだしています。アメリカ経済などのある程度の縮小も当然だと思われます。
問題は日本のマスコミです。永遠にアメリカを唯一の物差しにして本当に正しいでしょうか。化石の戯言と揶揄されるかもしれないけれど、バブル期の時期を投資顧問会社で過ごし「東京都心部の土地価格で米国全土が買える」といわれた１９９０年代前半をニューヨークで過ごした私は、当時の日本人が如何に意気軒高で豊かだったかを実感しています。国富のみならず、日本は一人当たりGDPでもアメリカを上回っていたのです。日本を出て外国に出れば何処に行っても物価が安く、パリでもロンドンでもニューヨークでも高級店に日本人が溢れていたものです。
高度経済成長から中成長に移った経済成長率も、GDPに対する政府債務の比率も、不動産バブルの兆候も、国富で米国を抜いたとされる今の中国は確かに当時の日本と似ています。大きく違うのは一人当たりGDPが未だ米国の２割にも満たないこと、日本と比べ圧倒的に大きな国土を持つこと、米国の４倍を超える人口を要するといったことでしょう。国を挙げて米国を超えた日本と違い、中国は沿海部だけで米国の国富を超え、GDPで米国に迫ることが出来るのです。更に、豊富な天然資源を持ち軍事的な勢力圏を持つことも当時の日本との違いです。
国富は国民所得を生む財産で、企業で言えば国富が貸借対照表、国民所得が損益計算書に当たります。国富で米国に迫った１９９０年当時、日本の国民所得は米国の約４分の１でした。今の中国の国民所得は米国の７割に近いところまで来ています。つまり、当時の日本の国富が国民所得との関係で相当割高だったのに対し、今の中国の国富は、米国より割高ではあるものの、当時の日本ほどではありません。そして１９９０年代以降急速に国民所得を生むイノベーション力を落とした日本と違い、中国はその点でも余力を持っていそうです。
今世紀初めにはものの数ですらなかった中国に２０１０年にGDPで追い抜かれ、いまや圧倒的な差をつけられたことを現役時代に実体験した日本人の一人ゆえ、中国が当時の日本と同じ道を辿ると思いたい気持ちが心のどこかに潜んでいないわけではないですが、上記の状況を総合的に眺めると、中国がそう簡単に崩れ去ることはなさそうに感じます。
中国のことはさておいて、経済をこれ以上疲弊させない努力を日本自身がすることが大事です。(^^;
