【新】イーロン・マスク成功物語に出てこない、黒子の話
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いま英語圏のグリーン経済議論で名前を見ない日はない経済学者、マリアナ・マッツカート。最新著『ミッション・エコノミー』が本日発売です。2日間連続でご紹介します。
政府は無能でスタートアップがえらいと散々言われてきたが、イーロン・マスクらの初期事業に大規模助成していたのは、実は常に政府だ。民営化の行きすぎで弱体化した政府を立て直し、もう一度「最初のハイリスク投資家」としての役割を政府に持たせることで、コロナ後の経済復興とSDGs時代のウェルビーイングを一気に達成しよう――という主張です。彼女のこの「ミッションエコノミー構想」は、いま各国で実装されつつあります。
「いや、政府だって2010年代にグリーンテック投資で大焦げしているじゃないか」といった批判にも明快に答えています。
本書の翻訳は、『ファクトフルネス』訳者であり、先ごろESG重視型ファンド「MPower」を立ち上げた関美和さんと、同じくMPowerのVC、鈴木絵里子さんに担当いただきました。鈴木さんはプロピッカーでもあります。ぜひご一読いただけましたら。ややタイトルがミスリーディングな感じはしますが、政府の役割についての重要な問題提起です。実際日本でも半導体の再編など「政府が手を出すとたいてい失敗して、納税者がツケを払わせられる」が定説のように思われます。個人的にはリスク取る、取らない以上に本質的な問題はどういう支出・補助が成功し、どういうのがうまくいかなかったか「評価」がしっかりとされていない、されているのかもしれませんが共有されていないことではないかと思います。PDCAなんて、日本のお家芸のように言われますが、総本山である政府はせいぜい会計検査院が明らかな無駄遣いを指摘する程度で、アベノマスクもふくめなぜそう決めたのか、どの点に改善余地があるのかをしっかり積み上げていく必要があるのではないでしょうか。
NewsPicksパブリッシングから最新刊『ミッション・エコノミー』が発売となりました！
著者のマリアナ・マッツカート氏は、ビル・ゲイツ、ローマ教皇、各国首脳まで、世界のトップが激賞する経済学者。2020年、WIRED誌「資本主義の未来を築くリーダー25人」、Fast Company誌「ビジネス界の最もクリエイティブな50人」、GQ誌「英国で最も影響力のある50人」に選出など、超注目の人物です。
2022年最重要テーマである「新しい資本主義」指南の書、2021年末の読書にはぴったりの1冊となっています！
