仏 女性の経営層幹部 2030年までに4割義務 千人以上の企業で

コメント

選択しているユーザー

• N Takahiro

  AI開発者

  ・2021年12月17日

  女性を不当に低く評価する文化であるなら高い効果が得られるでしょうね。
  
  ただ、人間が自然の摂理には抵抗できません。
  個人的に見て、男女により適している仕事はあるように思っています。
  一律に割合を決めると不利になる業種もあるように思います。

注目のコメント

• 白河 桃子

  相模女子大学特任教授　新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」

  ・2021年12月17日

  フランスではすでに公でのアファーマティブアクションは進んでいるので、そろそろ民間企業にも導入する機は熟したのではと思っています。フランスは2006年にはジェンダーギャップ指数70位、日本は78位だったのですが、2021年にはフランスは16位、日本は121位です。早すぎるということはないでしょう。この差はクオータ制をいれたか入れないかが大きいですね。
• 薬師院 仁志

  帝塚山学院大学 教授

  ・2021年12月17日

  いきなり民間企業へパリテ（両性平等）が持ち込まれたわけではない。既に一定規模以上の市町村議会議員選挙では両性ペアで立候補することになっているし、国民議会議員選挙でも、候補者の性別に偏りがある政党はその不平等割合に応じて助成金が減額される。そういった所から、社会全体として両性平等の確立を進めているのだ。今般の方針も、その大きな流れの一環である。
• 高田 敦史

  A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB（株）CMO マーケティング、ブランディング

  ・2021年12月18日

  私自身はこの手のアファーマティブアクションに賛成です。
  理由は以下です。
  
  ◆今でも純粋に能力だけで選ばれているとは思えない
  女性を過度に優遇するのは不公平だと言っても、昇格というのは（特に高い職位ほど）上位層との人間関係とか社内政治で決められている部分も多い。その意味では今でも十分に不公平である。
  
  ◆旧来的意思決定から脱却（するきっかけになるかもしれない）
  制度疲労が言われる日本企業の意思決定方式は男性社会が作ってきた面もある。（女性が増えれば変わるかどうかは分からないが）少なくとも何某かの変化要因となることが期待できる。
  
  仮に能力的に問題があると判断されれば交代させればいいわけで、まずは「色んなことを変えてみる」ことが今の日本企業、特に古い大企業には重要だと思います。