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日本人はエネルギー問題の大潮流をわかってない

東洋経済オンライン
猪瀬 直樹(以下、猪瀬):先日、岸田首相が衆議院選挙直後に、COP26へ参加しましたよね。総選挙直後に向かうほど、世界的には気候変動は重大イシューとされています。COP26では自然再生エネルギーへの転換、2030…
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気候変動を含めた社会課題に対して、国際的な意識は急速に高まっています。日本がその温度感に追いついているかというと、残念ながらまだまだというのが実感です。これからの10年そして30年は20世紀に人類が資本主義というパワーをレバレッジして作り上げた社会インフラ、生活様式、社会構造を再構築する、大きなパラダイムシフトの時期だと思います。

地球を痛めながら成長してきたこれまでの100年から、地球と共存可能な社会インフラ、生活様式、社会構造へのアップデートです。人口爆発などこれを乗り越えるためのハードルはとてつもなく大きいですが、だからこそ今すぐに、かつ世界が手を取り合い変えていく、大きな覚悟が必要だと思います。

そして社会インフラのアップデートは人類の経済にとっても大きなチャンスでもあります。新しい産業と捉え、投資家主導から消費者主導に経済行動のパラダイムシフトをすることが「サステナブル資本主義」です。
世界ではカーボンニュートラルやESGに対する対応が高くないと市場で評価されなくなってきでますからね。
たしかに温度感は日本は低い気がしますよね。
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