新着Pick
63Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
震災時に待機して逃げ遅れた大川小学校について「なぜ大川小学校だけ、学校管理下でこれだけ数多くの犠牲者を出したのか」の究明を求められている第三者委員会が、逃げ遅れる正当性を示すための見当違いな調査ばかりしているという話。
生還者が5人しかいない中でこの事件を正当化したいのは誰なのか。正当化することで責任を逃れられる人物がいるようにも見えないのですが、どういう力学が働いているのかをぜひ著者さんにお聞きしたいです。
本連載の編集を担当しております佐藤留美です。葬ってはいけない「当事者不在」の不都合な政治の真実を今後も追求したいと存じております。どうぞ、よろしくお願い致します。
遺族への説明の仕方とかはまずかったと思います。しかしながら地方の少人数の学校にまで最高品質の避難訓練を行き渡らせるのは日本の国力では無理だと思います。例えば奥尻島の地震があった後にPTAの先輩役員の方々は避難の指揮命令系統やマニュアルについて学校や文科省に確認してたんでしょうか?それってオートで全国民が最高レベルのサービスを受けられるようにコミットされてるんでしたっけ?私はそうではないと思います。いわゆる権利の上に眠る者とは少し違いますが、平時に前もって何も要求もせずにいた問題を行政の全能性を前提として裁判で追及するのはフリーライダー行為であると思いますし、仮に事前に災害対策などについて質疑を繰り返していたとしても税金をやりくりする中でより優先度の高い問題に対処し、その間に他方の問題によって死者が出ても仕方のないことと思います。仮に津波対策をしたら、今度は池田小のような犯行ですとか広島土砂災害のような被害を許したかもしれません。全ての学校に高い塀と監視カメラと避難用ゴムボートとコンクリートシェルターを用意することは国力からして不可能です。石油でも掘り当てない限り。言ったもんがちの社会は行く行くは不効率な行政サービス投資を招いて、本当に必要な物資も買えなくなって不幸が増大します。損をするのは自分や子孫です。
ちなみに池田小の事件では遺族に対して文科省から4億円の慰謝料、賠償金が支給されました。(国立なので自治体でなく文科省)あちらは同様の事件である、テルクハノル事件が直前にあり文科省自身が注意文書を出したにも関わらず自分の所管する国立校で引き起こした事故における賠償ということで然るべき支給であるように感じます。税金であることには怒りを感じますが。
空いた口が塞がらない…けど、これか隠蔽体質の事実。さらに踏み込んでほしい。