国交省職員、検査院の指摘後は自ら統計書き換え 自治体には中止指示
コメント
選択しているユーザー
担当者を批判してる人は、個人的な考えとしてはおそらく同じ境遇にいたら同じことをする。「真面目に仕事をしろ」と言うのは真っ当な指摘だけど、国民に対する真面目と、直接の上司への真面目は対立しうるから。
人が介在するプロセスなら、おそらくどの組織でも同じことが起こりうる。日本人は真面目な人が多いから性善説で何とかなってるけど、成果が出ず、その責任の一端がかかりうるなら和を重んじて悪いこともするようになる。そして大本営発表へ…
注目のコメント
なぜこういうことが繰り返し起こるのか？
それは統計作成のプロセスに人の手が入るからに他なりません。
・まずは、起こったことの全容解明と今回の事案を踏まえた個別の再発防止策の策定が先ですが、それだけに終わらせてはだめで、統計作成のプロセス全体の自動化、デジタル化を政府の全分野で進める必要があります。その旗振りは、デジタル庁に期待します。
・また、今回の事案では国交省の担当者が必ずしも統計について適切な知識を持っていなかった可能性もあり、これを機に、国交省に限らず現在各府省庁に分散している「統計作成業務」を、統計の専門家を抱え、各府省庁から独立した「国家統計局」のようなものを作って統合管理することも考えるべきかもしれません。
・さらに、各府省庁が自ら作成している統計をそれぞれ所管する政策の立案や評価にもっと頻繁に使っていれば、数値がおかしいことに気づくのも早くなります。各府省庁が、自ら作成している統計を政策に使うEBPM(Evidence Based Policy Making)を徹底することも求められるべきでしょう。
政府のEBPMアドバイザリーボードメンバーとして、この点の問題提起をしたいと思います。
以下、参考にいくつかリンクを貼っておきます。
① 「EBPMのニーズに対応する経済統計の諸課題に関する研究会」(前回の毎勤統計問題を契機に行われた経済統計改革に関する研究会・内閣官房行政改革事務局)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ebpm_kenkyukai/index.html
②経済財政諮問会議EBPMアドバイザリーボード(現行)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/ab1/index.html2018年に明らかになったのは厚労省の毎月勤労統計の不正でした。民間エコノミストによると、その毎月勤労統計でも、いまだにミスや訂正が繰り返されているといいます。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査部長は「政府の統計は深刻な問題を抱えている。（調査票の書き換えは）次元が低すぎて話にならない」と厳しく指摘しています。めさに「話にならない」国になりつつあるのではと深く憂慮します。しっかりしろ、と言い募りたい気持ちにさせられめす。
https://mainichi.jp/articles/20211216/ddm/003/010/105000c手作業で集計した景気や市場を表すデータって恐ろしいほど世の中に組み込まれてます。私も10年ほど前に「電通日本の広告費」の作成に協力していましたが、あれって基本的にヒアリングの積み重ねです。どこかで誰かが悪意を持って何かをしようと思えばできてしまいます。たかが民間データと国のデータを一緒にするな、とお叱りを受けそうですが、驚くほど色んなところに使われていれば、公共性を持ち始めます。
恐ろしく危うい仕組みで世の中回ってる、くらいに思って生きた方が良いと思います。
