森友改ざんで国、赤木さん側への賠償責任認める方針 地裁の進行協議
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情報公開訴訟でも、国は「金は払うよ。でも文書は見せない」という逃亡の手口として「認諾」を使います。原告の主張を丸のみして何も語らないという手法です。今回も、これで来たか、という感じがします。説明責任の放棄であり、誠実さをまるごと捨てたことになります。赤木さんの妻が知りたいのは、赤木さんを死に追いやった真相です。そこに背を向けてはいけません。
公務員の顧客は国民であって政権政党ではないですよね。
国民、国会議員（立法府）、内閣（行政府≒政権政党）、公務員の関係を一度整理しないといけない気がします。
形式上は各省庁の公務員は行政府の大臣の傘下に入りますから、内閣（≒政権政党）の意向を受けて動くことになります。
かつては、城山三郎の「官僚たちの夏」に出てくるような政治家の言うことを聞かない「骨のある官僚」もいて、それを抑え込むために２０１３年に安倍内閣時代に内閣人事局ができ、閣僚の人事権を握りました。その流れの中に今回の事件があります。
優秀な学生が官僚になりたがらないのも官僚という仕事に魅力がなくなったからです。
政治家は国民の代表ではありますが、いつも正しいことをするわけではありません。政治家を正す機能をもう一度官僚に持たせてもいいと思います。赤木さんに賠償するお金の原資は税金ですから、国は、必ず、佐川理財局長（当時）から取り返して（求償）くださいね。
国家賠償法
第一条 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
② 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
