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11月企業物価は41年ぶりの大幅上昇。資源高に苦しむ日本企業追い込む「円安効果」の深刻さ

Business Insider Japan
日本銀行が12月10日に発表した11月の「企業物価指数」(速報値)は前年同月比プラス9.0%と、オイルショックの余波を引きずっていた1980年12月以来、約41年ぶりの伸び率を記録。市場予想の中心(プラス8.5%)を上回る数字となった【図表1】。 約40年ぶりの上昇率として話題になった10月分につい...
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米国のPPI急騰が話題ですが、米国はCPIも上昇しています。片や日本はPPIは急騰していますが、CPIは概ね横ばいです。この差は基本的には企業部門が吸収しているはずですから、いずれ収益圧迫要因として株価に影響するでしょう。日本がきついのは資源高に加え円安効果が乗っていることで、円ベース輸入物価の加速がこれを象徴します。こうした中、円安ゆえに契約通貨ベース輸出物価が値下げされ、輸出数量が稼げるなら慰めにもなりますが、それも期待できない状況です。円安のメリットは非常に見出しにくいと言わざるを得ないでしょう。
為替だけではないのですが、べき論は局面に応じて変化します。今はマクロ的には円高を目指すべき局面です。供給制約がある中では、海外に所得を流出させるデメリットの方が大きいからです。

しかしそうなっていない事実がある。そのズレを(短期分析の場合は)理論的に、または(中長期分析の場合は)実証的に説明するのがエコノミストの役割で、それは相応にオーソドックスな考え方に基づけば当たっているものです。

唐鎌さんはズレを指摘しているわけですが、一方でこうしたズレを指摘する声に対して、局面の妥当性を鑑みない「べき論」を振りかざすコメントも必ずあるものです。ポジショントークが過ぎるので、受け手側に冷静な判断が必要となります。

円高・円安には局面に応じた功罪があります。今は少なくとも、円安のメリットよりもデメリットが上回ってしまう局面だということです。それを是正したくても、日本の場合、政策余力が限定的になっている。それでいいのか、という問いでもあると思います。
記事中にある通り、輸入物価指数の上昇率は、契約通貨ベースで前年比+35.7%、円ベースは+44.3%ですから、円安の影響は全体の1/5以下という見方もできます。