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ブレブレだと批判されているけど、始めから10万円一括給付でいっていたら、クーポンにしないと親に何に使われるかわからないだろう、とたぶん批判を浴びていたんだろうと思う。だからこれは必要な過程だったのかもしれないと最近自分は思い始めています。。
でも、そもそも本来は、税金を原資としたバラマキ政策を選挙対策に使っていいのか?が問題だった気がしますが。。
今回の「二転三転」は結果オーライだった、と受け止めています。連立与党である公明党に気を遣いながら、世論を味方につけて、自分の本来やりたかった方向に政策を軌道修正する。与党や内閣の人事を見てもそうですが、
岸田政権は、かなりしたたかなのかもしれません。


10万円給付、自治体で相次ぐ「年内現金一括」表明
https://www.sankei.com/article/20211214-CEFMYQ3BPBNSZNQG5WIA4SLRWQ/
自治体も今更言われても年内で対応できるところは少ないでしょうね。
霞ヶ関の担当部署の方々が過労で倒れないことを祈ります。
連日の予算委員会での質問、広報室に来る問合せ、実際の準備だけでもかなりのオーバーワークなはず。

これが大臣の失言ならば多少なりとも省内で牽制が出来ますが、首相ですから。
「5万円現金+5万円クーポン」「5万円現金+5万円現金」「10万円現金一括」の3つの方法。
選択肢が多いのはいいですが、何か400mトラックを1周走ってスタート時点に立ち戻ったような気がします。
この2ヶ月の「協議」は一体何だったのでしょうね。。

10月 公明党は18歳以下への一律10万円支給を政権公約に掲げる
11月9日 現金5万円の年内給付と5万円クーポンの来春支給
11月10日 年収960万円の所得制限を設ける方針
11月26日 クーポン配布の事務経費が約960億円と判明
12月1日 大阪市長が全額現金給付を要望
12月10日 条件付きで現金給付を容認
12月13日 年内の現金一括給付を容認、条件撤廃
12月14日 3つの方法を確定?
各自治体の首長は「クーポンは事務が複雑」と言っています。現金で配れば人気も出るのでそう言いたいのかもしれませんが、必要がない人にまで現金が届いてそのまま貯金されるコスパの悪さを上回るほど事務費って大きいんでしょうかね。死蔵の場合は100%まるまる死んだお金になるわけで全体の1割とか2割とか言われる事務コストの方が安くすみそうです。またクーポンの場合は死蔵して利用期限を過ぎると無価値になるので引き当てておいた予算をクリアしてしまうことができ国の負担も軽くなります。それと私が一番気になっているのはクーポンの償還を行うのは誰なのか。紙の発行という意味では自治体ですが現金化の部分を国で担うとしたらそれだけで5万円分は地方の財源を傷めないで済むわけで借金モードに陥っている自治体はそれだけでかなりありがたいはずです。
こんなんややこしくする必要が無い。結局現金給付で落ち着く流れかと。
民主以来の無能総理のおかげで、クソみたいな意思決定になりますね。岸田氏は資格ないと思います。最優先事項を定めない「聞く力」などただの風見鶏のため。

まあこれが実務家で地味だが確実に実績を残していた菅さんすら干した国民への罰なのでしょう
菅首相が恋しいです。