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いずれにせよ、こういう問題は、統計の作成プロセスに人の手を入れさせることから生じるもの。プロセスのデジタル化は待ったなし。人の手を加えれば、時間もかかる。建設会社の工事受注は、工事自体のICT化が進めば、わざわざ自治体経由で国が報告を受けなくても、オルタナティブデータの活用で直接把握できるようになる可能性もあります。統計法違反となると、国の統計委員会が出てくるかもしれませんが、ここからは、従来の政府の統計部局というより、むしろデジタル庁の出番です。
記事中に「同省は、回収を担う都道府県の担当者に指示して書き換え作業をさせていた」とあるけれど、国とか国交省という個人はいないわけで、その組織の誰かが判断し指示を出していたのだ。
ならば、ソレは「誰か」ということを追求しよう。必ず最終判断をした1人、あるいは数人の人間が決定して指示を出したのだ。バケモノも魔術師もいない。そこには生身のニンゲンがいて、何らかの事情でそうしたのだ。
誰が、何のために、やったのか。野党はしっかり追求してほしい。アベノマスクも、同様にね。
ただ、私の経験に照らせば、設備投資の予測材料としては機械受注などその他の統計もあり、建設受注はあくまで予測のための情報の一つという位置付けです。また、GDPの基礎統計としては法人季報がありますので、建設受注統計が(データ欠損時の処理を間違える、ということはあり得るとしても、)悪意を持った捏造の対象となることは、考えにくいように思います。
より考えるべき問題は、経済のデジタル化の下、紙ベースでの調査に基づいて統計を作成することは(もともと簡単ではないですが、)ますます難しくなってるということだと思います。
そもそも調査票の定期的な回収自体が容易ではない中、さまざまな統計において「横置き」や「線形補完」などの手法が従来から使われてきています。デジタル化時代に即した形で、基礎データ欠損の場合の処理を明確にし、個々の統計担当者が対応に困ることのないようにしておくことが大事だと感じます。
それにつけても、都道府県に指示を出していた点は悪質極まりない行為です。
統計法違反で捜査機関が動かなければおかしい。
同じ行政機関だからといって、警察や検察が動かないのであれば、警察と検察に信頼は地に落ちますよ。