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地方在住者の子育てする一人として、自身の買い物パターンを振り返った時、この地元で買うものは限られている気がします。自分が住んでいるエリアのお店で買うのは新鮮さが求められるスーパーでの買い物や、ある程度すぐに手に入った方が嬉しいオムツとか、送料をかけると意味がない100均関係で、子どもの洋服とか靴とかはメルカリをメインにAmazonや楽天などを駆使して子育てに必要なものを購入しています。

クーポンでも、子育て世帯の大半が日常的に使うであろうお店(スーパーやドラッグストアや百均等)が網羅されていれば、クーポンをもらって困ることはないかとは思う一方で、そういうお店はどこも地域密着型の地元の個人商店というのではなく、どちらかというとチェーン展開する大きな会社が経営しているので、本当の意味でどこまで地域応援になるのかなという感じもします。
何よりクーポン発行に伴う自治体の苦労はすごそうですね。

何を目的とするかだとは思いますが、子育て世帯の応援であれば、現金で十分目的達成していると個人的には思います。
全員が納得できる政策はない。

何かを行なうと何処かの誰かが反対する。むしろ全ての人が賛成する政策なんてありえないし、もしあったらソレはソレで危険だ。

それにしても、政策立案する人たちがいかに現場や国民の意識とズレているのかがよく分かる。一部の反対があったとしても、本当に国民とためになると思うなら、自信と勇気を持って国民を説得するべきだ。

現金にするかクーポンにするか、こんなにグダグダ状態にするような案件だろうか。ソレよりもスピード感を持って実行してもらいたい。

アベノマスクの時といい、今回のグダグダ事案といい、為政者や役人の、現場離れした状態自体が大問題だ。
なんか知らないうちに、10万円そもそも配るべきなのか、の議論がどこかにいってしまって、配り方の話になってる気がします。わざとそうしかけたのなら、相当な策士だなあ。
そもそもクーポンにしようと判断した根拠が何か?
きっと根拠がないのです。

公明党が選挙公約に掲げて自民党に実現を迫った

自民党はあまり気が乗らなかったが対案もなく

ばら撒きだという批判だけは避けたかった

だから、所得制限とクーポンという案を採用、ついでに児童手当の仕組みを使うという案も採用

経済対策なのかコロナ対策なのか子育て支援なのかは、そもそも柱がないから

取り敢えず有り合わせの五目炒飯みたいになり

人により、これはエビ炒飯だ!いやこれはチャーシュー炒飯だ!違う、これこそ万人のための五目炒飯だ!
と騒ぎになり

ついでにラーメン付けたら、ラーメンは身体に悪いだろう!と反発を喰らい

結局、炒飯は市町村で良い按配に作って!と具材を渡すことにした…

市町村にエビやチャーシュー足しても良いのよ!と岸田首相はリップサービス

クーポンはラーメンみたいなものです。

こんな感じですね。
クーポンより現金の方が使い勝手が良いのは当たり前。「現金の方が使い道が広がる」というのは、親が競馬・競輪・パチンコにも使えるというのと同義です。だからこそ、900億円以上のコストを掛けて、塾代であれ学用品であれ、子供のための消費に回るよう仕向けるのが政府の意図だったはず。意図だったはずというのは、政府が今に至るまで、給付の意味合いを明確に説明していないから。
政府が10万円を配る意図、そして半分をクーポンにする意図を明確にしなければ、現金を選ぶ自治体が増えるのは当然です。短期間に携帯代の引き下げだのワクチンの確保・接種だのを抵抗を押し切って進めた前政権は発信下手でしたけど、発信すれども真意不明の現政権も、政策意図が伝わらないという点で似たようなものじゃないのかな。 (^^;
やっぱりクーポンという発想はもう古いということなのかもしれません。地域内でお金を回すなら、行動経済学や「仕掛学」の知見を生かした仕組み作りというアプローチを考えるべき。印刷して郵送するクーポンではなくデジタルの仕組みも考えるべき。今回のことは、はからずも地方自治体のデジタル化の遅れを露呈したと思います。政府の「二転三転」ではなく、自治体の遅れこそが根本的な問題だというのが、私の受け止めです。
×「現金の方が使い道が広がる気がする」
○「現金じゃないと貯金できない」
経済振興も兼ねた施策で有り初回の10万円はかなり死蔵されたのでその学びを踏まえた軌道修正。地理的に利用できる店舗が少ない場合も考えられるので現金も許容するけど基本はクーポンというのはロジカルだと思う。
商店のない地方ではクーポンにされてしまった途端に使える場所が決まり、自由度がなくなる、クーポンなんていう選択肢は店舗がよりどりみどりの都会のお話だと感じる。