「クーポン利用できる店限られる」 10万円給付 自治体苦慮
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地方在住者の子育てする一人として、自身の買い物パターンを振り返った時、この地元で買うものは限られている気がします。自分が住んでいるエリアのお店で買うのは新鮮さが求められるスーパーでの買い物や、ある程度すぐに手に入った方が嬉しいオムツとか、送料をかけると意味がない100均関係で、子どもの洋服とか靴とかはメルカリをメインにAmazonや楽天などを駆使して子育てに必要なものを購入しています。
クーポンでも、子育て世帯の大半が日常的に使うであろうお店(スーパーやドラッグストアや百均等)が網羅されていれば、クーポンをもらって困ることはないかとは思う一方で、そういうお店はどこも地域密着型の地元の個人商店というのではなく、どちらかというとチェーン展開する大きな会社が経営しているので、本当の意味でどこまで地域応援になるのかなという感じもします。
何よりクーポン発行に伴う自治体の苦労はすごそうですね。
何を目的とするかだとは思いますが、子育て世帯の応援であれば、現金で十分目的達成していると個人的には思います。全員が納得できる政策はない。
何かを行なうと何処かの誰かが反対する。むしろ全ての人が賛成する政策なんてありえないし、もしあったらソレはソレで危険だ。
それにしても、政策立案する人たちがいかに現場や国民の意識とズレているのかがよく分かる。一部の反対があったとしても、本当に国民とためになると思うなら、自信と勇気を持って国民を説得するべきだ。
現金にするかクーポンにするか、こんなにグダグダ状態にするような案件だろうか。ソレよりもスピード感を持って実行してもらいたい。
アベノマスクの時といい、今回のグダグダ事案といい、為政者や役人の、現場離れした状態自体が大問題だ。
