10万円「年内一括も選択肢」 首相表明、方針転換
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説明もなく強引に物事を進める安倍・菅に対して、右往左往する岸田政権ですが、大多数が納得が得られるものを選択して欲しいです。何の説明もなく、勝手に法を曲げてしまう政権よりは、真っ当な方法を選ぼうとする姿勢は、ちょっと嬉しいですね。ころなで、学校の休校を勝手にしてしまうより、間違っているかもしれないがより納得できる方法を見つけ出そうとする姿、議員としての姿勢は良いのではないですか？文書ひについても、早急に期待されているものを、自民党が提出して欲しい。多分、何も変わらずに、うやむやになっていくでしょう。参議院の選挙まで、しっかり自民党のすること見ていきましょう。
注目のコメント
は？何言っちゃってんですか。今さら一括給付はムリですよ。
すでに各自治体で、年内に5万円分を給付するための手続きは進んでるはずです。振込の手続きも今週か来週にはやるでしょう。
それは、この分は国の予備費を使う事業なので、年内支給を目指す自治体の予算に計上できるからです。（この国では、国も地方も予算に計上されていない支出はできません）
一方で、クーポンか現金かの議論が（今さら）されてる分の予算は、国の補正予算が議決されて、それから地方議会で議決されて、そこで初めて自治体の予算に載ります。
どう考えても今からじゃ間に合わない。
全額を現金給付、というだけならそりゃありがたい（というか本当ならそれが当たり前の）話で、2回に分けて現金給付（年内支給できなかった人は一括で給付も可能）すりゃいいですが、「10万一括で年内」はおそらく多くの自治体でたぶんもうムリです。
これは政治姿勢とか方針とかそういう問題じゃなくて、もっと物理的、法律ルール的な問題です。
もう少しちゃんと考えてしゃべって欲しいものです。支持率が高いからと言ってたかをくくっていると、参院選で思わぬ足をすくわれることになるかもしれないですね。
何せ、野党とはいえ国民民主や維新の方が少なくとも家計に対してはましな政策打ち出してますから。予備費と補正予算に分けるという理屈はあるにせよ、“世論”に押されて現金一括支給を認めるくらいなら、初めからそうしておけば手間も掛からず迅速だったはず。子育て世帯の迅速な救済のため半分は現金、残りは確実な消費と子育てに回すためクーポン、といった確たる信念があればこんなドタバタは起こさなかったに違いない。
１０万円の支給がコロナ禍による貧困の救済なのか、子育て支援なのか、景気刺激なのか、そしてなぜ半分を現金、半分をクーポンにするのかといった確たる説明を聞いた覚えがありません。選挙対策とも思える公明党の１０万円支給を理屈も無しに呑んで決めたが故でしょう、たぶん。
選挙対策なら小選挙区で票を頼る公明党の１０万円案を入れ、その上で半額を夏の参院選前に回す意味も分かります。そして、支給が参院選に近いところで行われる限り、クーポンに拘る理由もありません。現金を主張する野党の意見を入れておく方が、選挙対策として有利ですから。
様々な意見を聞いて柔軟に対応するのは悪いことでは無いですが、こうしたブレを目にすると、確たる信念も無く国の未来に関わる施策が決まっているように思えて不安です。 （・・;ウーン
