パーサ・ダスグプタ「“自然”を考慮しない、これまでの経済モデルは根本的に間違っていた」
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これまでの経済学の偉大さは労働と土地という目に見える資源に加えて資本という目に見えない資源も定量化でき、生産=消費=人々の幸せに直結することを示したこと。みんながそうだと思う定量化の概念が開発されたことで、これを基本に様々な派生モデルが提案されそのモデル内で最適な状態を実現するにはどうしたら良いのかを定量的に分析できるようになった。
気候変動が意識されることで自然という有限の資源が(昔から提案はされ続けていたが)更に意識されるようになったものの、それを定量化する方策は未だ多くの人が納得するものとして存在していない。この記事で紹介されているのはそのような提案のうちの一つ。
注目のコメント
自然資本分野における国際基準作りを進める「自然資本連合」は、5年ほど前に、自然資本と企業活動の関わりや影響を測定評価する「自然資本プロトコル」を公表しています。
今はなんでもCO2排出量ではかる傾向がありますが、いまいち規模感が掴めないという方も多いと思います。環境負荷を身近な通貨単位（円）で表現する自然資本会計は、企業と社会とのコミュニケーションを向上させるという期待があります。ただし日本では実施・公表は一部の企業に留まっており、他の環境情報開示の取り組みに吸収された形となっていることもあります。
いずれにせよ「企業活動による環境コストを見える化しすること。そしてそれを内部化する（たとえば製品価格にプラスしていく）こと。」という世界的な大きな流れは、外せないポイントです。GDPの概念の問題もありますが、自然資本の価値化はカーボンクレジットや関連保険マーケットという市場(=経済圏)の発展により既存の枠組の中で対処できることもあると思います。
まずは、環境の上に社会があり、これが成り立ってこそ、経済が成り立つ。
環境が崩れると社会・経済も成立できなくなることを認識することが重要だと思います。
今後は、あらゆる基盤である環境・社会を維持しながら、社会・経済を持続的に成長させるため、経営資源を再分配し、社会・経済の構造転換を図ることが必須となってくると考えています。
