寄付をしない、「人助け指数」も最下位 そんな日本に言いたい「寄付は自分も変える」

コメント

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• 豊田 真由子

  元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員

  ・2021年12月14日

  決して日本人が積極的に「寄付しない」「人助けをしない」と考えているわけではなく、歴史、宗教、税制、人々の意識といった、社会や制度の違いが大きいと思います。
  
  であれば、寄付を増やすには、抜本的に、
  ・寄付したら控除されるよう、税制を変える。
  ・ＮＰＯ等、寄付先となる団体の信頼性を高める。
  ・社会の中で、寄付の機会を増やす。（ハードルを下げる。）
  
  ・・・といったことを、前職時代も主張していましたが、寄付税制については、どうにも政府の腰は重いですね。とすると、民間ベースでできることを考えるしかないですかね、うーん・・・。
  
  さらに言えば、日本の平等主義や、所得税や相続税等の仕組みからも、大きな所得や資産が残りにくいので、大規模な寄付が行われにくい状況です。（海外では、個人がポンと数百億円の寄付をしたりしますね。）
  
  寄付は、自分のお金の使い道を「税金を通じて政府に決めてもらう」のではなく、「寄付を通じて自分で決める」という考え方なので、税を通じた所得再分配とは発想が異なります。
  チャリティが社会に根付く米国で、社会経済格差が極めて大きいことを考えれば、一概にどちらがいい悪いとは言えないとも思いますが。
  
  いずれにしても、日本が「豊かな国」でなくなっていく現実は、どうにかしないといけません。
  
  （10兆円大学ファンドから、寄付についての考え方の違いを、以前コメントしたもの　https://newspicks.com/news/6272580?ref=user_5186216）

注目のコメント

• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2021年12月13日

  日本はなぜ寄付が少ないのか、については様々な論考があります。個人的には、社会の中で日本ならではの「身内」意識が強く、「身内」の中で助け合う文化や習慣があったからだと感じています。「身内」の外から手を差し伸べるのは、おせっかいであり、今で言う「上から目線」だという感覚が強かったと思っています。日本の同質社会、格差の少ない社会がその基盤にあったはずです。日本人が冷たいわけでは決してない、と考えています。
  ただ、社会が流動化し、少子高齢化が激甚的に進み、家族すら解体に向かう中、「身内」は崩壊を始めています。経済格差も広がっています。社会保障の補完の意味でも寄付のニーズは高まっていくと思います。そうした中でクラウドファンディングなど新しいテクノロジーが寄付をしやすい状況をつくっています。私もこの半年だけでも、自殺したプロレスラーの木村花さんのお母さんが設立したNPOをはじめ10カ所ほどに寄付しました。恥ずかしながら、東日本大震災で相当額を寄付して以来、ほとんど寄付してこなかった私も変わりつつあります。これから時代は変わると思います。
• 住友 達也

  とくし丸取締役ファウンダー、ぐ～す～月刊とくし丸編集長

  ・2021年12月13日

  知れば、広がる。
  
  潜在的には、多くの人が「寄付」することを嫌がっているわけではない。むしろ、共感する相手先さえあえれば寄付する人は多いのではないかと思う。記事にも、こう書かれている。
  
  【「どこのNPOに寄付すればいいかわからない」が31.6％と最多でした。次に多かったのが「何に使われているのか不安、NPOに信頼性がない」で、28.9％でした。】
  
  ならば上記の障害になっている、「分からない」「不安」を取り除けばいいことだ。そして、税金の控除対象を無視すれば、別にNPOでなくてもいいし、金額だって数百円、数千円でもかまわない。
  
  大きな有名な組織だけではなく、個人の有志が集まって運営している団体はたくさんある。そして自分の考えに共感する活動をしている人たちは、世の中に必ずいる。
  
  それが見つかれば、少額でいいので、できれば長期にわたって支援し続けることが大切だ。ちなみに、ボクが支援しているテーマや組織は、以下のようなものがある。
  
  ペシャワール会
  http://www.peshawar-pms.com/
  ビッグイッシュー
  https://www.bigissue.jp/
  はんげんぱつ新聞
  https://cnic.jp/hangenpatsu/
  いわき放射能市民測定室たらちね
  https://tarachineiwaki.org/
  瀬長亀次郎・不屈館
  http://senaga-kamejiro.com/about.html
  
  その他、沖縄・辺野古、パレスチナ等、必要に応じて寄付したり、商品を購入したりさせていただいている。
• 堀内 隆

  朝日新聞社　メディアデザインセンター 部長

  ・2021年12月13日

  日本は7700億円、アメリカは30兆6600億円。記事にも出てくる日本ファンドレイジング協会による、年間の寄付総額です。寄付を日常のものにするには、子供のうちから学校や家庭でお金の教育をもっとして、「社会の中でお金を回す意味」を知ることが大切という気がしました。
  
  【鵜尾雅隆】学校でお金の話をしよう。子どもに教える「ファースト・キフ」の体験
  https://globe.asahi.com/article/14008271