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この手の話は「やめてほしい」と学生側が求めても結果的には一度出てしまったら暗黙的に実施されると思います。

企業側はリサーチ力を高めていくでしょうし、学生側は①SNSを活用して就活を有利にする派 ②アカウントがバレないようにとことん隠す派 あるいはその両方のようにいたちごっこになっていくと思います。

学生であるかどうかに関わらず、自分の日常や考え、意見を無闇矢鱈にインターネットに流すことはリスク(その分、得られるつながりも増えますが)ある行動です。それを理解した上でネットを活用できるのか、これは今の時代当然のようにわきまえておくべき、ということかもしれません。


個人的には、「就活に不利になるから」と積極的に発信する学生が減ってしまったり、あるいは人違い・なりすましで採用や評価に影響が出てしまうことが怖いなと感じています。そのあたりの対策について、今後も当事者として見守りたいとと思いました。
裏アカウントなり何かのSNSが本人のものかの確証が取れず、また本人が投稿している文脈などが分からない中で、そういった個人情報なのかそうでないかさえ分からないものを採用判断材料にする企業があるのだとしたら、そもそもそういう考えの企業に入りたいかを考えた方がいいと個人的には思います。
本当にネットリテラシーを確認するのが目的であれば、求職者本人に確認しても良いSNSアカウントをもらう方が真っ当で気持ち良い印象があります。

ただ業種によっては、様々な角度からのバックグラウンドチェックが避けられないというのも中にはあると思います。私が就活をしたのは14年くらい前ですが、外資金融ではオファーが出ることがほぼ確定した段階でバックグラウンドチェックに同意し、調査会社が色々調べてました。実際にブログ記事で就活で受けたセクハラ告知のようなものを書いてた人は内定取り消しになっていました。

どういう採用判断をするのか含めて、求職者は自分の価値観に合う企業だけを受けて、そこの選考に全身全霊を注げばいいのではと思います。
星の数ほどある企業の中で必ず一つや二つ、自分にぴったりな企業は必ずあるはずなので、選考方法に納得できない企業は最初から受けないのが良いかと。
今年就活した学生ですが、某企業で選考途中で身辺調査を行う同意書にサインしたことがあります。それがSNS調査を行うものかは定かではありませんが、どうなんでしょう。。
SNS調査なんてせずに普通に面接で採用すれば良いと思います。調査費用もかかりますし、何より基本性善説をもとに経営していかないと今の時代従業員の信頼は得られないと思います。
シンプルにどうやって調べているんだろう?
企業が調査会社に電話番号とか渡してたら問題だと思うけど。
個人的には、裏垢といえども自分の発言には責任を持つべきだと思うので、SNSを調べられてもしょうがない気がします。友達との会話でポロッと不満を出すのではなく、不特定多数の人に向かって発言しているので

一方で、気になる点が2点あります。
①そもそも裏垢をどうやってその就活生のものだと判断しているのか?
この記事のコメントでもありましたが、なりすましなどもあり、他人のアカウントを自分のアカウントだと判断されて、不採用の理由になっているとしたらたまったもんじゃないなと思いました。

②裏垢で不採用にしたいような投稿をしている人は、普通に面接をした段階で判断できないのか?
面接でわからないレベルならいいのではないかと思ってしまいます。
変な発信が企業の信頼を損ねる危険もあるので、人となりを知るために一定程度の調査はやむを得ないのではないでしょうか。隠れて行われることが問題なので、予め就職希望者に調査する旨を宣言しておけば良いと考えます。事前に分かっていれば、それを受け入れるか否かは希望者次第となります。

隠れて発信したい気持ちもわかりますが、SNSは路上と同じと心得て、聞かれてはマズいと思う発言はしない方が賢明です。
両方とも情けない。これから社会に出る若者にはくだらない中高年達が作った匿名で陰口を叩く悪しき文化に染まるべきではない、言いたいことは堂々と言おう、言えない事は書るべからず、故にそもそも裏アカなど作るべからず。人間なんで陰口叩く事もある、が居酒屋で知人だけに向かって言うのと文字として残り世界の誰でも見れるネットで書くのとは違う、その程度も使い分けられない残念な中高年のテツは踏まないように。
とは言えそれを血眼で調べる企業もダサい。それくらいは大きく構える余裕なくゼロリスクを追及するディストピアの先に誰の幸福もないだろう。
今の新卒一括採用では、企業にとって就活生の情報が圧倒的に不足しており「情報の非対称性」が生じているのが現実です。

エントリーシートや数回の面接で、その学生の資質がわかるわけがありません。

「情報の非対称性」を是正するために、多くの企業がSNS調査を行なっています。

始終見張られているようでイヤーな気分ですが、公に発するのですからある程度やむを得ないでしょう。

入社してからSNSの発言が炎上したら、懲戒処分を受けることもあるのですから、社会人としての第一歩として捉えるしかないと思います。
『厚生労働省は「本人の適性・能力に関係のない情報が把握されかねず、採用に影響する懸念があるため、望ましくない」との考えを示す』とのことですが、誹謗中傷、デマ、機密情報等を流すとなると、目標と使命を共有する社会的集団の一員としての適性・能力に大いに関係します。聞かれれば厚労省として望ましくないと答える以外ないのでしょうが、一旦採用すれば職務不適合を理由に解雇することが原則として許されない日本で企業が慎重に人物を見極めるのは当然です。
心配なのは履歴書の情報などを元に「実名アカウントの写真、フォローしている友人、投稿内容のくせなども加味して絞り込み、特定していく」過程がどの程度正確か。今の世の中、悪意を持って誰かを陥れようと思えばできないことでは無さそうです。
採用に際して聞くことが許されない思想信条等も、企業が目指す目的次第で無視できないことがあるはずで、裁判の上でも一定程度企業の裁量が認められる領域です。企業をSNS調査に走らすよりも、当人の知るところでもう少し情報を採れるよう、規制を緩める方が良いような気がしないでもないけれど・・・ 
新聞といった大手メディアがSNS等の活用を目の敵にするのは分かりますけどね。 (^_-)-☆