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「Fedはこの先、事実上のゼロ金利政策を続けていくことは難しく、米国経済や金融情勢等の変化に応じて、短期金利を引き上げていかなければならない。
その際、民間銀行がFedに預ける当座預金がこれほどまでに膨れ上がり…Fedがこの当座預金に対して付利を行い、その水準を上げていくしか、短期金融市場金利を引き上げ誘導できる方策はない。実際、リーマン・ショック後の正常化局面でも、Fedはこのやり方でピーク時には2.5%にまでFFレートを引き上げ誘導していた」

リーマンショック時にアメリカが準備付利したのは金融機関への補助という側面があり、原則FFレート>準備付利が状態である。つまり、この範囲では準備付利を動かすことなく(付利ゼロでプラス金利への)FFレートの誘導をするのが、これまでの政策金利操作である。

「民間銀行が、米国の経済や物価情勢次第に対してFedの付利水準は低すぎるとみれば、この当座預金を次々と引き出して、企業や家計向けの貸し出しに回し、インフレを加速させる」

民間銀行は信用創造できるので、準備を使う必要がなく、以上のようにFFレートだけ高く誘導すれば、民間銀行の準備はそこに流れ、誘導の結果FRBが準備を吸収する。買いオペを止めることで保有債券の償還が準備を吸収する。

「実際には、これほどのペースでFedが債券を手放せるとは考えにく」いという理由は不明。
「Fedとして会計の当期赤字や、ひいては債務超過にもつながりかねない」

通貨発行権を持つ中央銀行が、自らの財政事情をインフレ抑制より優先するとは思えない。日本の場合も

「補完当座預金の合計額が約517兆円あることからすれば、短期金利を仮にプラス1%に引き上げ誘導するだけで、日銀は年5兆円のコストを負担しなければならない。
そうなれば、日銀自身が当期赤字に転落したり、その状態が続けば債務超過に陥ったりすることも絵空事ではなくなる」

という心配には意味がない。

「「日本はまだまだ金利を上げられる状態にはありません」と、超低金利政策を続けられるうちはいい…その鍵は、今後の外国為替相場が握る」「足元のような1ドル=110円台のうちはいいかもしれないが、1ドル=120円台の半ばくらいになれば、おそらく当局者の顔色も変わってくる」

最近でも130円位の事があったし、金融政策が国内経済に向けられる原則は変わらない
日本銀行(にっぽんぎんこう、にほんぎんこう、英語: Bank of Japan)は、日本銀行法(平成9年法律第89号)に基づく財務省所管の認可法人(財務省設置法4条59号)であり、日本国の中央銀行である。 ウィキペディア