“太陽光発電のむだない使用を” 経産省が省エネ法改正へ
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再生可能エネルギーをむだなく使うため、経済産業省は太陽光の発電量が多い昼間など、供給が増えることが見込まれる時間帯に企業や家庭に電力の使用を促す新たな仕組みをつくる方針です。省エネ法を改正して電力会社に新たな料金プランの導入なども求めていくことにしています。
これは蓄電池の実用化が進んでおらず、発電した電気を溜めておくことが難しいことの裏返しだと思いました。何故なら、わざわざ再生エネルギーの供給が多い時間帯に利用を促さなくても、その分を溜めておけるのであれば問題がないと思うからです。しかし、蓄電池はEV車の開発でもかなり投資額が必要な分野でもあり、蓄電池の実用化には費用がかなりかかることが考えられます。そのため、電気供給量の多い時間帯に利用を促すという方向性になったのだと思います。
注目のコメント
平地面積当たりの発電量が既に世界最大級に達したと伝えられる日本の太陽光発電。「発電量が増える時間の電気料金を安くする」、「家電メーカーに対してはエアコンや給湯器などの新製品に、自動的に電力供給の多い時間帯に稼働をあわせるような機能を持たせることを努力義務とします」といったことでどれほど調整が効くものか。追加の機能が世界で使われるものなら良いけれど、そうでなければ日本で活動するコストを上げて企業と産業を日本から追い出し国民を貧しくしかねません。
「政府は2030年度に再生可能エネルギーの割合を今の2倍の水準まで引き上げ」とのことですが、今からこれでは先が思いやられます。遠浅で風の安定した海が英国の１０分の１，太陽光発電に適した平地がドイツの２分の１と伝えられる我が国が、風力に力を入れる英国や太陽光に力を入れるドイツと同じことができる筈はないでしょう。企業に指示して小手先の対策を弄するのもさることながら、現在と未来の電源構成を実現可能な形で示す方が、日本の未来を担う政策官庁として喫緊の課題じゃないのかな・・・ （・・;電力消費を促すのに省エネ法とはこれいかに。
まあ、実際の法律名は「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」なので、省エネではないのだが。
それでも合理的と言えるんですかね。
