米消費者物価39年ぶり伸び 11月、6.8％上昇
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今年２月まで前年比１％台で推移していたものが３月に2.6％、４月に4.2％、５月に5.0％に上がって6月から９月まで5.3％～5.4％で推移し、10月に目標の３倍を超える6.2％に達し１１月は遂に6.8％。パウエル議長は、インフレは一時的との主張を遂に取り下げました。巨額の財政支出はインフレを招くと警鐘を鳴らすサマーズ元財務長官に、仮にインフレが起きても一時的と強く反論したイエレン財務長官はこうした動きをどのように見ているものか。
FRBが性急なインフレ退治に乗り出すと景気を冷やしかねませんし、対応が遅れてインフレ心理に本格的に火がつくと、それこそハードランディング覚悟で対応せざるを得ない状況になりかねません。FRBは難しい舵取りを迫られそう。
ちなみに１０月の日本の消費者物価（総合）は前年同月比+0.1％で上がらないとされていますが、政府が強制的に下げた携帯代の影響△1.5％を除くと、その他の項目は1.6％上がっている勘定で、去年の暮れから今年初めにかけての米国とさして変わりません。万が一にも米国のような事態になったら、政府がGDPの2.6倍の借金を抱え日銀がGDPの1.4倍の資産を抱えるに至った日本のインフレ退治の難しさは米国を遥かに凌ぎそう。世界中で物価が上がって日本の企業物価も前年比９％という状態だけに、対岸の火事とばかりも言えません。物価の動きから目が離せない・・・ （・・;やはりマークアップ率が高い国では消費者物価も上がりますね。
今日より明日の方が良くなるという米国人の前向きな消費マインドの賜物です。
逆に今日より明日の方が悪くなると思うような日本人のマインドでは、企業も価格転嫁はしにくいでしょう。物心ついてからほとんどの人が経験した事ないレベルのインフレとなったアメリカ。しかしFRBもしっかり市場対話出来ておりパニックは起きない様子。さすれば何がなんでもデフレから脱しない日本と経済環境的にどちらが良いかは明らか。
