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今年は、税制改正の「裏年」(大きな改正項目がない年)なので、地味な大綱になったが、検討事項には、老後の資産形成を支援する税制、所得税の人的控除のあり方、カーボンニュートラル実現に向けた税制、自動車関係諸税のあり方、申告納税制度における記帳水準の向上など、来年以後の課題が明記された。その点では、重要な布石を打ったといえるだろう。