「もう勘弁して下さい！！」10万円給付で政府が迷走、自治体から悲痛な叫び
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国の政策を考えるときに、どんな手順が必要になるか、全く検討されていないようですね。簡単に、決定しまってから、いろいろ考えたらお金と人と時間ばかりを必要として、効果がない時期に配布されるようになりそうで心配です。10万円の給付は、貯金に回す人は限られていると思いますが、前回の所得制限なしが尾を引いてしまっているような気がします。高所得者には、配布しないように一応考えたのだから、使い勝手が良くて自治体も負担がない方法で、年度末に配布してください。
注目のコメント
岸田政権は何から何まで全て官僚に丸投げで当事者意識もないように見えます。閣僚人事は昭和の派閥全盛時代に先祖帰りしたことが話題になりました。若い人はピンと来ないかもしれませんが、政策策定と執行も昭和の官僚丸投げに先祖帰りしたと思いますね。政策が「良きにはからえ」の一言だけということです。
業務委託費として、どうしてもお仲間の企業に税金を横流ししたい人がどこかにいるんでしょうね。
目的が『生活が困っている人への臨時的支援』ならば、手段は考えるまでもなく一択のはず。
それなのに、二回に分けるとか、クーポンとか、手段をこねくりまわしている間に業務委託費の発生が見込まれたことから、それを利用しようとする人たちが群がったのでしょう。
だからGOTOも私は反対なんですよ。業務委託費に群がる人たちが出てくるから。
政府は、『徴税して配る』よりも『そもそも徴税しない』というやり方をもっとやるべき。
配るという行為には必ず事務コストがかかる以上、税金の浪費があるのだから。目的があるから手段が決まる
子育て支援のために子育てのためのお金を給付したいのなら用途を限定した形で給付するのは手段としてはおかしくないと思う。クーポンという手段が良いのかという議論ならいいと思うのだが、それにたいして「現金の方が楽とみんな言っている」と主張するのはズレている。そりゃそうだよ、と。でもそれでは目的から大きく逸れますよねっていう。
だからといって多額の経費をかけてまですることかと言われるとそうは思わない。目的をしっかり認識、共有した上で議論されてほしいですね。
