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ボリューム確保のため中国に食い込むことは大事だけど、単価の維持は容易ではなさそう
ODMやOEMを行っている中国のデザインハウスの2014年2Q出荷台数は、上位5社で約7000万台、上位15社で1.3億台にのぼる。
中国のスマホメーカーは、ブランドとしては400社以上あって、設計製造を委託しているメーカーも多く、全社フォローして個別に売り込むのは効率が悪い。WIngtech、Longcheer、Haipaiのような大手デザインハウスに直接売り込んで採用されるかどうか、がカギに成る。
資本合理を無視してものづくり幻想に囚われ最終製品で闘えなくなった日本メーカー。私たちは失われた20年を絶対繰り返さない。
部品メーカーとしては、ようやく顧客ポートフォリオのバランスがとれてきた、という印象でしょうか。こうやってガツガツ攻めてほしい、です。
記事中のドイツ証券 中根さんのコメントの通りだが、中国向けは数量は伸びているものの、単価下がる要因でもある。また、ソニーのイメージセンサーや村田のセラコンとジャパンディスプレイの液晶パネルとでは個別の部品では競争環境が違うため、価格の下落率は大きく異なる。ソニーや村田は競争優位にあるため、指名買いが入る一方、ジャパンディスプレイはシャープやLGD、AUOとの激しい価格、技術競争環境に置かれている。
緋色さんが指摘しているが林立するデザインハウスの中でも大手を押さえて、更にMediatekやQualcommなどのチップメーカーにリファレンスデザインに選んでもらえるようにアピールし、更に大手のセットメーカーにも採用承認を取らなくてはならず、部品メーカーの戦線はますますグローバルに広がって激しさを増している。
コンデンサ等の受動部品、HDDヘッド等の磁気応用製品、エナジーデバイス(二次電池)等の製造販売を行う。幅広い製品領域が強み。ICT、自動車、産業機器・エネルギーを重点市場として事業拡大に取り組む。
時価総額
2.87 兆円

業績

2012年にソニー、東芝、日立製作所の中小型ディスプレイ事業を統合し設立。中小型パネルでは世界トップシェア。Appleが主要顧客。LTPS(低温ポリシリコン)液晶ディスプレイが強み。車載用や反射型、高精細ノートPC向け等、ノンモバイル分野における販売活動を強化。中国、台湾、フィリピンに海外製造拠点。
時価総額
931 億円

業績

消費者向け総合家電・メディア企業。テレビ・デジタルカメラ・スマートフォン・ゲーム機(プレイステーション)などデジタル家電、映画・テレビ番組・音楽などコンテンツ、世界トップシェアのイメージセンサーなどを手掛ける。事業ポートフォリオ再編を進め、2020年8月には上場子会社で生命保険などを手掛けるソニーフィナンシャルHDを完全子会社化。
時価総額
16.3 兆円

業績