11月の企業物価9.0%上昇、41年ぶり伸び率 資源高で
日本経済新聞
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注目のコメント
消費者物価指数はゼロ近傍ということを踏まえれば、ラフに言えば、その差額が企業部門の収益圧迫として作用しているはずであり、当然、雇用・賃金市場を経由して家計部門にヒットすることが予想されます。要は、最初のコストを誰が負担するかという話であって、値上げできない日本経済では賃金を締め上げるだけ、という展開に帰着しやすくなります。安い日本、の1つの正体でもあると思います。
ちなみに、そんな企業物価上昇の恩恵を受ける鉄鋼や非鉄などは、昨日公表の法人企業景気予測調査で企業業績計画が大幅上方修正になってました。
逆に企業物価上昇のダメージを受けているのが、建設や電ガスのようです。エネルギー戦略は単なる脱炭素の話だけではなく物価やエネルギーセキュリティ(そもそも燃料を輸入できなくなるリスク)と密接に関係していることを改めて認識させられます。
逆に物価上昇だけで済めば良いですが燃料の輸入が運河での事故や地政学的な理由で止まってしまうこともあり得ます。