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トヨタ:だからやらない
テスラ:だったら電源開発する

「EVで使用する蓄電池の生産には多くの電力が必要であり、その電力が火力発電由来の場合、生産時にかなりの二酸化炭素を排出する。日本は火力発電の割合が75%と非常に高いため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素の排出削減につながらないのです。」
雇用の話を念頭に置いているから、それは経営者の責任問題だという批判的指摘が見られますが、それの何が悪いのか全く理解不能です。仮に自分が「地球の気温下げるためにEVにするので貴方は明日から会社来なくて良いです」と言われて納得できるでしょうか。そういう突飛な議論には安易に与せないと言外に仰っているのでしょう。

トヨタだからこそ意識高いだけの環境トークで終わらせるわけにはいかないという矜持の下での立派な姿勢だと私は思います。目線の高さが違います。
トヨタも大学と連携したり、電源開発・研究の事業会社を設立したりして、電源開発しているんですけどね。
当然、Woven Cityでもその辺りが研究課題になってるはずで、「だからやらない」といった消極的な姿勢ではなく、寧ろ積極的に動いていると思うのだけど。
EVでよく言う高コストって、生産に高エネルギー消費(高CO2排出)するからだったりするんでね

で、走っても高エネルギー消費

省エネとは真逆の方向ですからね

〈追記〉
急にやたらとlike集めてるコメントがなんだか…
老婆心ながら、専門外の人はあんまり沢山書かない方が良いと思いますよ。ツッコミ所だらけになるので。
豊田社長はここで新しいことを言っているわけではありません。火力発電に依存しているからEVの普及は必ずしも急ぐべきでないしハイブリッドの比重をすぐに減らすつもりはない、というだけの従来の主張を繰り返しているだけです。それではEUや中国やテスラなどに世界の市場を奪われていく。

 火力発電に依存しているのは事実だが、再生エネルギーの比重をどうやって増やすか、そのための障壁がどこにあるのか、「モデルチェンジ日本」の提言のように考える必要があります。2030年時点で再生エネ36〜38%を実現するなら、それに比例させた比重でEVを増やせばよいのです。

 またEV反対の自動車ジャーナリストたちは豊田社長に歩調を合わせて、リチウムイオン電池の製造過程で排出されるCO2のほうが問題だと必ず同じ主張をします。これも計算の仕方で(スパンをどのくらいでみるか)変わってきます。また資源循環型にするかどうかという全体の思想の問題でも変わります。豊田社長の発言がそういう未来志向型のものでないことがきわめて残念です。そして日本ではそれをヨイショするドメスティックなジャーナリズムが跋扈している現状をこれからどう変えていくか、情報戦争の側面を忘れてはなりませんね。
【豊田 自動車を完全EV化するということであれば、クリーンな電力の量も少なく、コストも高い日本での生産は難しく、必然的に海外に生産拠点を移すことになる。そうなると国内の自動車産業に従事する550万人の雇用の多くが、一気に失われかねない。ひいては日本の自動車産業の存続危機につながることを危惧しています。】
豊田章男氏がここで述べている内容は従来からなんら変わっていない。少し前、一時のメディアがこの中と同じ発言から一部をを切り取って、トヨタをEV抵抗勢力に仕立て上げ対立軸で論点を抽出しようとしたことが本人曰く「誤解」の原因の一つにあったと考えている。
トヨタが真摯にEVを大切の考え、CNへのソリューションを、日本経済と産業の未来を考えている事は疑うところはない。
正論を述べてきたにもかかわらず、抵抗勢力のようなイメージ操作があったと思う。ただ、やや傲慢に聞こえてしまうところは昔の過ちを繰り返さないためにも改善して欲しい。ともかく2022年には待望のBEVの上市がある。取り組みの全容も見えてくる。あとは実績で雄弁に語る段階である。
550万人の自動車産業の雇用問題。。。。。移動手段関係サービス、クリーンエネルギー関連等のセクターでベンチャーのダイナミックなエコシステムが構築されれば、雇用調整に貢献できるはずです。ガラケーの世界にしがみついている時間はありません。
来年遂に国内発売されるBEVがどうなるか。RAV4 phvの購入を検討した際に、販売停止、長納期で断念したので、安定供給されることを祈っています。

トヨタの欧州シェアは、他マーケットでの強さと比べるとかなり低いですが、それでも今年度は過去最高の6.7%ですね。

https://newsroom.toyota.eu/toyota-motor-europe-market-share-climbs-to-a-record-67-in-first-9-months/
既存自動車産業にとって、国内産業・雇用との関係における難しさがあることはもっともですが、世界的な潮流と競争環境は、一国の固有の論理に合わせてはくれません。

そして全産業、中でも脱炭素化の極めて進めやすい分野(家庭用自動車部門)における徹底的な脱炭素化は、既に抗う余地がありません。乗り遅れることは競争への敗北を意味するのみです。

エネルギー安全保障、産業競争力、研究開発競争力、雇用など難題は山積していますが、「なんとかするしかない」のです。

(補足)
よく聞かれる極めて素朴な質問に「日本では電化すると逆に温室効果ガスが増えるじゃないか(石炭をはじめ化石燃料を用いた火力発電への依存度が高いため)」というものがあります。

電源の脱炭素化(再エネ由来化)とエネルギー源の電化は、互いを待たずして同時並行で進める必要があります。そして世の中は実際、その方向に向けて大きく舵を切り始めています。つまり、現状のエネルギーミックスが継続することに賭けて事業・投資判断をするのは、逆にリスクなわけです。
トヨタ自動車株式会社(トヨタじどうしゃ、英語: Toyota Motor Corporation)は、日本の大手自動車メーカーである。通称「トヨタ」、英語表記「TOYOTA」、トヨタグループ内では「TMC」と略称される。豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業で、ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
34.0 兆円

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