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週4日勤務制、アメリカでも議論。法案提案の議員は「変化の時が来た」

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  • 株式会社アイレップ ストラテジックプラナー

    空いた1日を何に使うかは疑問が出るかもしれない。
    その一方で経営的な見地から話すことを試みる。

    週4日勤務制度によって1日が空く。
    つまり企業にとってはトータルの労働時間が減ることを意味するわけである。
    この減った労働時間を補うには、人員を増やすこと、あとはひとりあたりの生産性を高めることの2つの手段がある。

    まず人員を増やすルートについて。人員の増加は企業にとって人件費の増加とそれにともなうキャッシュの消費とあまり良い選択肢がない。
    次に生産性を高めるルートについて。生産性を高めるためには、ソフトウェア等の効率労働を推進する取り組みが必要である。また肉体労働や単純作業をできる限り削減することが求められる。

    経営からの結論として、この週4日勤務制度は企業の労働に対するインセンティブを大きく塗り替えるので価値はとても大きい。

    つぎにイノベーションの見地から考えよう。イノベーションの対象は効率労働を助ける、または単純労働を削減する、が対象だ。
    効率労働については、ワイズカンパニー(野中郁次郎,2020)で述べられる知識のループに対して革新をもたらす。
    単純労働はすでにRPAを始めとするソフトウェアが出回っており、さらにビッグデータや次世代通信がこれを助ける。
    従って、この効率化というイノベーションには際限がなく、新たな需要を企業にもたらす。
    イノベーションでの結論として、進みすぎたテクノロジーに需要をいち早くもたらすという意味で週4日勤務制度は有望だ。

    最後に従業員について。
    週4日勤務制度では、社員に業務余裕があることを前提としている。言い換えれば、余暇の消費余地が増えるわけである。
    これをとりとめもなく過ごす人もいれば、学習に使う人もいれば、起業にも使う人もいれば、副業としてどこかの事業を助ける人も出てくるわけである。
    結論、労働自由性が増すと見るのが良い。

    全体の結論として、週4日勤務制度は役に立つし、将来求められることを先取りしただけに過ぎない。その余暇をどう使うかは自由であり、ただ言えるのは政府からすると良いことだらけである。


注目のコメント

  • コンサルティングファーム Student Picker 1期

    日本でも導入されるかは別として議論は行われると思います。ただ僕は人生の意味の観点から少し疑問を持ちます。

    その疑問は「1日空いた日に皆さん何をしますか。」ということです。1日テレビの前のソファに横になって過ごしますか?映画を見ますか?友達とランチに行きますか?副業をしますか?仕事をもっとして収入を上げますか?
    確かに週四日勤務制が導入されてすぐはその過ごし方をしたいと思うと思います。

    ただ人生という長い時間の中で考えたとき、その先にあるものはなんでしょうか。年間200日×40年の労働人生がある日から4/5になったら仕事に充てる予定だった残りの1/5の人生を何に当てますか?

    要は「あなたが時間があったら本当にやりたいことは何か」という問いを突きつけられます。そして理想論として言えば、その自己実現は仕事を通して行われるものだと思います。


  • badge
    認定NPO法人D×P(ディーピー) 理事長

    週4日の勤務制は好ましいと思いますが、日本で導入するとなると正社員だけ週4日で給与が変わらず暮らせることになり、非正規雇用の一部の人にとって労働時間が減って減収になる、みたいなことがとか起こりそうな気もするが、どうなんだろう。詳しい人に聞きたい。


  • 株式会社日本総合研究所 スペシャリスト

    塩野義製薬が9月に2022年度から週休3日を選択できる制度を開始することを公表しました。それ以前から週休2日か3日かを従業員が選択できる制度を取り入れている企業はありましたが、コロナ禍において日本でも「週休2日前提」が変化しつつあると感じます。

    社員のウェルビーイングと並行して、「生産性を向上させ」かつ「賃金を下げずに」に対する取り組みも課題になると思います。「生産性の向上」については、今の業務の効率化を図るだけに目を向けるのでは不十分、という認識も企業間に広がっていることもあり、リスキリングを含めた長期目線での「生産性向上」の考え方、あとはKPIのあり方にバラエティが出てくるのではないかと考えています。


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