ギグワーカー保護へ法案 EU、従業員と同等に
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ギグワーカーの保護がEUで進んでいるということは、それをしなければいけないという根拠、そして従業員の労働状態の計測等も進んでいるのであろう。
雇用契約に関しては契約法で縛られており、けれどもギグワーカーに関してはまだ保護の余地がある。
ともあれ、EUで議論が始まったのであれば、いずれ早かれ遅かれ日本にも波がやってくる。人的資源管理の面からは雇用契約の見直しを積極的に行い、企業の倫理側面、海外取引リスク（グローバルに業務委託をやっているのであれば）回避から、雇用契約の見直しに務めるのは一策。
注目のコメント
シェアエコと一時期言われたプラットフォーマーと、ギグワーカーのパワーバランス争いはコロナを経て昨年あたりから熾烈化している。英国ではライドシェア労働者の従業員化が法的に最終帰結したし、アメリカでもAB5法が可決して一時はUber倒産か、くらいの報道もあった。未だ原則その方向にあるがカリフォルニアでプロビジョン22という例外規定が通ったため免れてはいる。
いかにもアメリカ新自由主義的やギグワークプラットフォーマーで兆円単位のスタートアップが次々と生まれて格差が拡大する、という方向性から、逆にいかにも欧州的な個の尊厳や人権を尊重する流れからギグワーカー保護に強烈なバックラッシュとなっているこの数年、という振り子の振れ幅であるが、真ん中に落ち着くにはまだ長い年月がかかるだろう。「ギグワーカー」＝インターネットで単発の仕事を請け負う人の事。
社会保障などの問題があります。怪我した時どうするんだなど。
ウーバーイーツやウーバーなどで話題になりました。これが解決されると個人で行う人が増え、会社側の「雇う」というリスクが少なくなります。
こういう時代はいつか来るのでそれに備えて自分のできることを1つでも増やしておこうと思っています。
企業は守ってくれない「新しい働き方」の現実。 ギグワーカーを労働力搾取から守るためには？｜BUSINESS INSIDER https://www.businessinsider.jp/post-218667 @BIJapanより
今やアメリカの労働人口36%が参加する「ギグエコノミー」の影響
https://zuuonline.com/archives/229709
