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10万円給付の手法は「補正予算の成立後、速やかに」と政府は決断を先送りし、皺寄せは地方自治体と国民に。こんな無茶苦茶な予算案をフリーハンドで承認しろというのでしょうか。明日以降の質疑でも追及していく。
大阪府は早期に現金一括支給したかったようですが、半額の支給時期を来年夏の参院選直前に持って行くことが狙いで補正予算によるクーポン支給の話を持ち出した政府が認めるはずがありません。時期が参院選前になる事を条件に、クーポンより集票効果の高い現金も認めると言ったところでしょう。そう考えるとドタバタ劇の背景がよく分かります。
下衆の勘ぐりに過ぎませんけれど f^_^;
つぎはぎを繰り返しているうちに正体不明の政策になってしまいました。クーポン配布では970億円の経費がかかりますが、5万円配布でも200億円以上の経費がかかります。それを10万円の1回ですませば5万円配布の経費が浮く勘定になるのですが、それはまかりならんということです。現金給付を宣言した群馬県太田市長が「この政策は三方一両損」と言っていましたが、国も自治体も国民も、満足感のない政策になりつつあります。
みんな大丈夫なの?
給付金が現金なのか、クーポンなのか、代議士も、このスレにコメントしてる人もどっちもどっちだと私は思うのだが。

なぜ「給付金をデジタルデータで支給する」「このためのインフラを整備することが急務」という発想にならないのか? できない今をなぜ変えようとしないのか?

現金給付を繰り返しても貯蓄に回る分は大きく、景気刺激には限定的な影響にしかならない。

このコロナ禍での積みあがる国債を、一つでも後世に残す財産に変えるには、国民一人ひとりの顔写真、氏名、性別、生年月日などの個人情報を完全にデジタルデータにすることを給付支給とペアでやる必要がある。

21年8月、香港政府は経済刺激策として2度目の給付金として5000香港ドル(約7万円)を18歳以上の永久居民約720万人に支給した。
20年7月に1回目の1万香港ドル(約14万円)を支給したときは現金振込だったが、消費の活性化が見られなかった。
日本同様に追加の給付を求める声が多くあった。このため2回目の給付金は電子消費券により支給している。

それでなくとも貯蓄性向の高い日本の国民性。一部が貯蓄に回るのは想像に難くない。
電子消費券には利用期限が設定されているため、受給者が期限までに使いきる。技ありなのは、国内民間消費のみに利用可能で、租税公課はもとより公共財では交通網以外使用できない。

支給方法は、交通系ICカードのOctopus、WeChatPay、Alipay、Tap & Goの4種類から選択。5000香港ドルを支給するタイミング、方法も技ありなのだが割愛する。案の定、8月から市中消費は爆発した。

私は四つの支払い手段で香港民が何を選択したのかに興味があり、香港政府に質問を投げたところ秘書官から回答があった。その回答によると多くの香港民は交通系ICカードを選択していたとのこと。

もう一つのポイント、極めつけは電子消費券の有効期限は12月31日でクリスマス商戦にあわせている。

DX、DXっていってるけど、政策で何を優先すべきか、一番大事な議論が捨て置かれている気がする。
参議院議員選挙を有利に進めるために、半額の支給を遅らせるのでしょうねえ。

そもそも、10万円給付自体が衆議院議員選挙のバラマキ公約でした。

参議院議員選挙の餌として半額の5万円を利用するとは…さすがに呆れて物が言えません。
色々なやり取りがニュースになりますが、結局、この給付は何の為でしょうか?
目的が曖昧だから、給付方法が一人歩きして迷走していると感じます。
維新の会が頑張っていることは認めるが、
松井さんが言っていることは全て正しいみたいな論調には違和感があります。10万円の給付方法については、一括がいいのか、2回に分けるべきか(あるいは、2回に分けざるを得ないのか)、岸田内閣としての理屈があったはずで、「残念でならない」という松井市長の発言だけを取り上げて煽るのは、思考停止気味という感じがします。少なくとも記事としては雑すぎます。
目的大事。
10万円の給付は手段でしかないのに、10万円自体が目的化してしまった。
ほとんど貯蓄されて効果が消えてしまった前回はあまり取り上げられませんね。

私はそもそも一律給付系は反対です。所得制限つければいいって問題ではなく、セーフティネットであるべき効果を果たしてません。なくてもそこまでは困らない人たちがほとんどで、もらえたら嬉しいけど、それ子ども達の未来からもらっているだけ。
使うなら、日本にはセーフティネットがすでにあるので、使い勝手の改善や啓蒙に予算投じた方がよい。

貯蓄が積まれまくっている状態をもっと考えたほうがいい。
バラマキは政治のパフォーマンスにすぎない。
補償ならスピードが足りない
教育なら世代を限定しすぎ
子育て支援なら額が足りない

何の目的なんでしょうか、公明党さん。
何故クーポンにこだわるのでしょう?これはあくまで、「生活者支援」であって、「経済対策」ではありません。貯蓄に回る事を恐れているのなら、それ自体が、本末転倒だと思います。