大企業・中小企業の約5割が“賃上げ”の意向
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マクロで見れば、今年度は昨年度のコロナショックの最悪期からはましになって経済成長率も＋３％近く行きそうなのに半分しか賃上げの意向がないとは、これではなかなか本格的な賃上げには遠い道のりのような気がします。
少子高齢化が進む日本は恒常的に人手不足で、発表されたばかりの法人企業景気予測調査でも企業規模を問わず人手不足が明らかです。賃上げできる企業は放っておいても賃上げするのが当然で、賃上げしない企業は出来ない事情があるはずです。
政府の賃上げ税制は、賃上げした企業が結果的にその一部を税金で補填して貰うだけに留まって、それ自体が賃上げを促進するとは思えません。賃上げを考えている企業の何パーセントが賃上げ税制があるから決めたか知りたいな・・・
賃上げできる企業は放っておいても賃上げする状況下で検討が進む賃上げ税制で特に問題なのは、賃上げ出来ない企業の設備投資や研究開発投資を税制面で不利に置き、競争力をますます削ごうとする点です。賃上げ出来ない苦しい企業を倒産させて強い企業を育てる意図があるなら分からないでもないですが、政府にそこまでの覚悟はないでしょう。
賃上げ誘導姿勢を税金を使って打ち出して企業の経営判断に介入して国民の歓心を買うだけの施策なら、ただでさえ資本収益率の低い企業を追い込んで、賃上げの原資たる労働生産性を引き上げるのに必須の設備投資と研究開発投資を抑制し、却って中長期的に日本を衰退に導きかねません。
こうした状況であるにも拘わらず、大事な税金を使って賃金に直接的に介入しようとする政府の行き方に疑問を感じます。政府の役割は、内外企業が喜んで日本に設備投資し日本でイノベーションを起し、もって賃金の支払い原資たる労働生産性を引き上げるのに資するところにあるのです。（・・;逆に見ると、これだけ人手不足社会になっても賃上げしない企業が５割もあるということですね。優秀な人材は賃上げ企業にシフトすると思うのですが、賃上げしない企業はこれからの人材戦略をどう考えているのでしょうか。
