10万円給付 自治体が全額現金給付も選択できるよう調整 政府
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自治体で独自に現金支給かクーポン支給か選べるということは、支給に係るシステムは自治体毎に作る事になるのかね？
自治体がクーポン支給を選んだ場合、それに掛かる事務費用は全額国から補助されるのか？
とすれば、邪推するとクーポン支給を選んだ方が、結果的に国から自治体への補助金額は大きくなるという事になる・・・のか？
注目のコメント
現金給付していいのかダメなのか、さっさと決めてくれ…。
商業施設がないまち、なんて言ってたら、そんなところは山間部や島嶼部の町村に限られるでしょう。大阪市をはじめ、現金給付やりたいところはむしろ都市部です。
今の自治体の声と政府のアナウンスは実質平行線です。こういうのが一番困る。
現金給付が貯蓄に回るから良くない、というのは前回の教訓です。
そこから学ぶべきは「だからバラまきはやめた方がいい」というのが真っ当な結論のはず。
なのに、「バラまくけど消費に回るようにクーポン」なんていう誰も求めてない謎理論を持ち出したからこうなるんでしょうが。
バラマキ反対派と給付欲しい派はいますが、クーポンで欲しいなんて人たちは通販サイト業者以外いなかったはずです。
ましてや、クーポンの分は消費に回るでしょうが、それはクーポンの有無に関係なく必要な買い物に使われて、その分リザーブできたお金が貯蓄に回るだけです。
「無駄遣いにしか使えないクーポン」（笑）が実現できなければどっちにしろ貯蓄に回るので、結果は同じです。それなら事務費と手間が節約できた方がいいのでは。どうせ今回限りの無駄なシステムや運用体制を用意するよりも現金でさっさと給付した方が良い。
昨日のニュースで、子供のためではなく親のパチンコ等に使われる恐れがあるということが、現金が望ましくない理由として挙げられていたが、そんな親はクーポンもらっても自分のために使うだろう。だったらコスト、スピードで優位な現金給付が良いのは明白。
貯蓄に回るとしても、タンス預金でなければ企業投資に回る。クーポンなんて使わなければただの紙切れ。学歴だけの頭でっかちは使い物にならないのがよく分かる。確かに使い道を限定したクーポンにすれば、給付を確実に消費に回し、子育て支援や事業者の振興などといった政策効果を上げるためにもいいかもしれないが、メリットとデメリットを天秤にかけると、やはり経費がかかり過ぎると思います。都会ならまだしも地方では使える所の少なさという不便もあるし。
ただ、そもそも論として、自分達国会議員は文書交通費は領収証なしで残金を返さなくてもOKの性善説なのに、国民に対しては違う使い方をするのではないかの疑念が渦巻く性悪説なのは、非常に違和感を感じますが。
塾などで先々使うのがわかっていれば、一時的に貯金という形にもなりますよ。
