内閣府から「全額現金なら財源措置しない」 大阪市・松井市長が説明

コメント

注目のコメント

• 高田 敦史

  A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB（株）CMO マーケティング、ブランディング

  ・2021年12月09日

  現金給付にして、クーポン発行にかかる９６７億円を税額控除で戻してほしい。
  
  だいたい、経済対策５５兆円のうち新規事業への投資は２割程度しかない。成長が止まってる国がやることではない。
• 一瀬 章

  某証一部企業 product marketing chief 某証一部企業 product marketing chief

  ・2021年12月08日

  もう給付金は無しでいいから、中学までの給食費を無料にするのに金使ったらいい。そっちのがよほど子どもたちと子育て世代の支援になる。
  意味のない政策にエネルギーと金使ってアホらしすぎる。
• 西村 公宏

  とある税理士法人 しがない中間管理職　公認会計士 / 税理士

  ・2021年12月08日

  公明党が選挙対策補助金を配って来年の選挙にテコ入れしたつもりが、
  日本維新の会の株を上げるだけになってますね。