日本には2,847兆円の不動産資産が存在しますが、 そのうち約980兆円が公的セクターに保有されていて、これをPRE(Public Real Estate)と呼びます。その全体像の中では、今回の「大手町プレイス」の政府保有部分3,000億円(0.3兆円)は、ほんの一部にすぎません。 ちなみに民間セクターの法人保有不動産(CRE:Corporate Real Estate)は約520兆円で、そのうち28兆円が20年をかけてようやくJリートや不動産特定共同事業(不動産の投資型クラウドファンディングを含む)として流動化されて来たところで、同様の動きがPREの分野で起こるのは時代の流れだと思います。PREはその維持管理や価値の最大化が図られていない、宝の持ち腐れ状態のものも多く、民間への売却を前提に価値のブラッシュアップを行うことで、国富の増大が期待できる、というマクロの視点を持って、今起きている現象を俯瞰的視点から見ることが必要です。 さらに言えば、そうしたプロセスを経て価値が正しく引き上げられた不動産が増えてくれば、年金などの長期投資家の資産運用の選択肢も広がるはずです。 その意味でも、こうした動きがますます広がり、投資適格な不動産投資市場の裾野が拡大することを期待したいと思います。
そのうち約980兆円が公的セクターに保有されていて、これをPRE(Public Real Estate)と呼びます。その全体像の中では、今回の「大手町プレイス」の政府保有部分3,000億円(0.3兆円)は、ほんの一部にすぎません。
ちなみに民間セクターの法人保有不動産(CRE:Corporate Real Estate)は約520兆円で、そのうち28兆円が20年をかけてようやくJリートや不動産特定共同事業(不動産の投資型クラウドファンディングを含む)として流動化されて来たところで、同様の動きがPREの分野で起こるのは時代の流れだと思います。PREはその維持管理や価値の最大化が図られていない、宝の持ち腐れ状態のものも多く、民間への売却を前提に価値のブラッシュアップを行うことで、国富の増大が期待できる、というマクロの視点を持って、今起きている現象を俯瞰的視点から見ることが必要です。
さらに言えば、そうしたプロセスを経て価値が正しく引き上げられた不動産が増えてくれば、年金などの長期投資家の資産運用の選択肢も広がるはずです。
その意味でも、こうした動きがますます広がり、投資適格な不動産投資市場の裾野が拡大することを期待したいと思います。
活用されていない他の不動産もどんどん売却しましょう。
ただ、売却手続きは必ず透明にしなければなりません。
「実績がある」という曖昧な理由で、安価な売却は決してしないでくださいね。
不動産市場の活性化にもつながるうえ、国の資金の安定化、さらにはその立地を求めていた企業がその場所に展開することができるというメリットを感じられます。
過去のプレスリリースによると区分保有者は
「財務省、みずほ信託銀行(株)、日本電信電話(株)、日本郵政(株)、日本郵便(株)、(株)ゆうちょ銀行、(株)かんぽ生命保険、NTT都市開発(株)」となっています
建物竣工時のリリースはこちら
https://www.nttud.co.jp/news/detail/id/n23237.html
2015年の財政制度等審議会で大枠の方針は出ていたものだそうです
https://plant.ten-navi.com/news/7372/
不要な固定資産の管理を減らすという意味ではいいのでは。