「求人メディア」トラブル懸念 国への届け出義務化へ報告書

コメント

選択しているユーザー

• 平山 秀一郎

  NewsPicks Content Curator

  ・2021年12月08日

  求人サイトでのトラブルは少なくないようです。ちゃんと運営されているところも多くあると思うので、全体のイメージが悪くならないように、届け出義務化というのは悪くないと思います。
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  厚生労働省の実態調査では、求職活動を行った人に「求人メディアなどを利用した際、過去3年間で困りごとやトラブルがあったか」と聞いたところ、66.8％が「あった」と回答しています。

注目のコメント

• 松本 麻美

  アクティブ・コネクター 代表取締役

  ・2021年12月08日

  求人条件は何が正しいのかというのは、最終的にオファーが出るまで分からず、求人企業と求職者の間の絶妙なパワーバランスの間で決まっていく側面があります。例えば年収の提示について、求職者が受けた他社のオファー金額で変わっていったり。
  
  当事者の求人企業でも分かっているようで分からないオファー条件について、中間に立つ求人メディアが確実性を求めに行くのは、なかなか大変なところがあるかと。また最終的に出されるオファー内容とメディア掲載条件が違った時に、交渉や調整に入るところまで、ガッツリ踏み込むメディアはどのくらいあるのでしょうか。年収に応じた成功報酬型の形態を取っていればそれなりにフォローをすると思いますが、一律の料金設定だとそこまで追いかけるインセンティブも今はない状況に見えます。
  
  届け出義務化により、ある程度、メディア企業が求人企業に掲載時の内容に責任を持つように働きかける動きは期待できると思います。メディア企業側で、最終的に掲載情報と異なる内容でオファーを出す企業の把握、そういう企業への対応をどこまで厳密に出来るかですが、ものの売り買いとは違う採用現場ならではの難しさはやはりずっとついてくると予想されます。
• はる さめ

  求人広告関係 時短

  ・2021年12月08日
• 安東 暁史

  GLAYLIFE.com ギタリスト

  ・2021年12月08日

  これは求人メディアの話というより、求人を出している各企業の問題かなと感じます。