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記事から読み取れる範囲にでは、ウーバー社の参入したい医療の「オムニチャンネル」領域は、(1)患者の移動 (2)処方箋の宅配事業の両事業ドメインとのことで、医療関連と言えなくもありませんが、どちらも比較的ハードルが低いでしょう。

これまでウーバー社はITの力を借り、自社の事業をギグワーカーの労働力で構築してきました。この部分はウーバー社のコア・コンピタンス(中心的能力)でしたが、事業計画から読み取れるウーバー社の新規参入領域で、同社が自社の強みを生かすことは、シナジー関連性が高くないため難しいと思えます。

同社には高いレベルでプライバシーが要求される「患者とわかっている方の移動」と高額かつプライバシー性が高く場合によっては麻薬成分が含まれる可能性がある「医薬品」の配送を「『ギグ』という偶然性を組み合わせた事業運営に任せてよいか」という社会からの問題提起が立ちはだかります。

この事業を構築することは(システム構築部分を除き)旧来の企業にはそれほど難しくありません。なぜなら、自社で雇用する(身元が明かな)ドライバーによる事業運営であればプライバシー問題のハードルが下がるからです。結局のところ、ウーバー社は自社雇用のドライバーでこの事業を運営すればよいのですが、そうなると同社のコア・コンピタンスが生かせないことになります。つまり、ウーバー社が今になってタクシー、小口物流(UPSなど)のような業態に参入すればハードルは下がりますが、それをせず法的要件を満たす(または緩和を目指す)なら困難が生じると思います。

Amazonを含むビッグ・テック5社もそれぞれの強みを生かして医療領域に参入する事業計画を出していますが、記事を読む限り、ウーバーのそれとは内容が大きく異なります。ウーバーはAmazonと競争する意図をもっていると感じます。Amazonの動きはオンライン診療とオンライン薬局のサプライチェーンの再構築であり、事業の難易度は全く異なります。

Amazonの医療領域への参入の動きについては、以下の記事でコメントしています。
「世界市場覇者アマゾンが飲み込む、データ駆動型のヘルスケア」(Forbes JAPAN 2021年11月29日)
https://newspicks.com/news/6394410?ref=user_1310166
まさにオムニチャネルにデリバリー機能は必要不可欠な機能になっている。人、レストラン、スーパー、ドラッグストア、ECがスーパーアプリでプラットフォーム化されつつあるが、日本ではこの流れを高齢者や過疎地域の豊かさや利便性向上に繋げて考えたい。
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医療格差の是正はドローン配達が鍵になるのではと考えています。

20年9月には、健康・ヘルスケア関連商品のドローン配送を試験運用するためにウォルマートと提携

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https://www.lnews.jp/2021/03/n0331305.html