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ステロタイプなコメントもありますが、現代のロシアには基本、拡張志向がありません。相手が殴ろうとした時、噛みつこうとした時に、先手を打つことはあります。

なぜロシアに拡張志向がないのか。既に内外で抱える紛争で、手一杯だからです。ウクライナとの件は、ウクライナ側にも攻めるべき点が多々あるわけですが、何故か欧米寄りというステロタイプな評価から、ロシア悪玉論に転じます。

勿論、ロシアも誉められたものではありません。ただ主権国家として、やるべきことはやるというのがロシアのスタンスであり、その点を誤解していると、ロシアだけを責めるような的外れを犯します。


さて、ソ連崩壊から30年。全く盛り上がりません。この間に自称社会主義者は沢山増えたようなイメージですが、歴史に学ぶ意欲は無いようです。
背景には、ウクライナとNATOの接近があります。NATOの「勢力圏」がウクライナにまで拡大してくることを容認できないのがロシアの立場。同僚のモスクワ特派員の解説によると、プーチン氏は今年7月の論文で「ウクライナの主権保持はロシアとの協力関係の中で可能となる」と結論づけたといいます。
CNN報道によると今回の首脳会談でバイデン氏はプーチン氏に対して、「2014年にはできなかったことをする構えがある」と伝え、クリミア侵攻時の経済制裁を上回る制裁措置を取ることをにおわせました。しかしこれまでの対ロ強硬策がプーチン政権の路線を大きく変えたようには見えず、バイデン氏の「警告」が事態改善につながるのかは見通せません。
プーチンから見れば織り込み済みの話であろうが、さすがに正面切ってバイデンに嘘も言えないだろうから、適当にいなしたうえで、「礼儀正しい人」を送り込むといったスタイルのハイブリッド戦をやるのかもしれないな…。
議論は平行線ですがプーチン氏はウクライナとNATOの接近を、バイデン氏はロシアの武力行使を、それぞれ抑止できれば「ガス抜き」。ただ、今後のウクライナの動き次第ではロシアが動くことになり、大きな余波。
プーチン大統領の思惑ばかり取り上げられるが、ウクライナのゼレンスキー政権のロシアを挑発する一連の動きも、もっと報じられるべきだ。先般は、プーチンとの親交が深いウクライナの富豪のメドベチュク氏を国家反逆罪で逮捕し、同氏が経営するメディアを閉鎖した。8月にはクリミア半島の奪回を目指す国際会議をキエフで開催し。9月には訪米してバイデン大統領にNATO加盟を迫った。コメディアン出身として話題を集めたゼレンスキー大統領の支持率は低下の一途で、今や20%台と低迷している。このゼレンスキー大統領の支持率アップのためのロシア挑発がプーチン大統領の怒りの原因になっている。
マーケットは、どう見ているか?ウクライナのCDSは、600bpくらいまで急上昇しているが、ロシアのクリミア併合後は、3,800bpを超えていたことと対比すると、市場はまだ本当にロシアが動くとは見ていないようだ。
今回のポイントは、米国が大幅な妥協(ロシアが求めるNATO東方不拡大の文書による約束)も、極端な強硬策(ロシア侵攻時の軍事オプション)も提示しなかったことだと思います。
代わりにSWIFTからの排除のような強力な経済制裁を持ちしてきたわけですが、制裁では「ロシアを罰することはできても止められはしない」というのが2014年以降の教訓だっと思います。
そもそもようやくノルドストリーム-2への制裁を解いてもらえた矢先にウクライナ国境に軍を集めた始めたわけですから、プーチンが制裁をそう気にしていない可能性は高いでしょう。
従って、今回の会談は危機の回避を意味するものではなく、「プーチンは本当にやる気なのか、ただのブラフじゃないのか」というところが今後の焦点になってこようと思います。
権力者はなぜ領土を拡大しようとするのか。権力者の強欲が民族を不幸にします。
プーチンさんにバイデンさん、どちらも根っからの政治家。
外交駆け引きも、王道です。

だからこそ、外交駆け引きの段階で、妥協点を見出して欲しいです。
息子さんもご関心あるでしょうからねぇ
【国際】帝政時代、ソ連時代も含めてロシアの伝統的な対外行動原理は「首都から国境が1マイルでも離れていること」であり続けてきたわけだから、ウクライナへの侵攻や併合に至らないまでも、「ロシアの影響下にあるウクライナ」を志向しているはず。

そもそも現在のウクライナが独立国であることを考えると、軍事侵攻という選択肢は明確に国連憲章に反することとなるわけだから、ロシアとしてもそこまでのリスクを負うことはしないだろう。ただ、近年のロシアが天然ガス輸出を通じてヨーロッパに経済安全保障において影響力を強めていることを考えると、NATO加盟国であっても必ずしもアメリカに従順であり続けるとは限らない。