日本、北京五輪に閣僚派遣見送り検討

バイデン政権が北京五輪に米政府高官の派遣を見送る決定を下したが、日本政府は対応を決めずに思案中。すると「日本は閣僚派遣は見送りか」という報道がでてきた。これは世論の感触を掴むためのアドバルーンだろう。
北京五輪開会式に日本の首相、外相が出席するのは難しい。それは日本が卑屈な根性を持っているからではなく、経済と軍事の分野で、ポストコロナ時代の日本が頼りにできる国の一番目は米国であるから。具体的に言えば（１）経済全般。ニューヨークで株価が下落したら翌日、東京の株価が下落する。中国の株が下がっても日本への影響は小さい。（２）教育。ノーベル賞で日本をルーツにする受賞者の話にあるように日本の高等教育は米国の高等教育の恩恵を受けてきた。（３）産業政策。日本の半導体産業の行方を心配してくれるのは台湾と米国。（４）領土。戦後占領した日本領土（沖縄、小笠原、奄美、他）を返還してくれたのは米国。他の国はあの手この手で日本の島に軍事基地（北方領土のロシア）や警察施設（竹島の韓国）を設置したり、日本の島に軍用機、公船をアクセスさせたり（尖閣諸島の中国）、外国の投資を勧誘したり（北方領土のロシア）して返還・返却のそぶりもない。米国の意向を重視するのは日本の国益だと言うのが筋ではないか？
となると日中経済関係を重視して政界の大物OBか体育界の非閣僚級の大物派遣になるのかなぁ。