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大阪の松井市長は「(国から)何もペナルティーがなかったら現金でやる」と明言したとのこと。他の市町村も現金を選択することを有権者は求めているかもしれない。クーポンを選択する首長さんは説明が難しいのではないだろうか。
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こうした給付をコロナ禍に名を借りた一時的施策としてやることには反対ですが、敢えて意義を挙げれば
①貧困対策
②社会全体による子育て支援
③景気刺激
の3つくらいでしょうか。
現金給付は①に確実に効くとして、親がパチンコに使えば②になりませんし、貯蓄されれば③にもなりません。パチンコに消えたら①の効果も怪しいものですし。
その点、目的を絞ったクーポンなら設計次第で3つの目的を確実に達成することが可能です。使用目的を食料等の必需品と子育てに関わるものに絞れば①と②の目的が果たせる可能性が高まりますし、クーポン額の分だけ手元現金が貯蓄に回る可能性はあるにせよ、③の目的達成にも近づけます。しかし、どこまでが必需品か、子育てか、といった切るわけは利権が絡んで政治的に大変ですし、印刷から配布に至る手間とコストも膨大です。
そもそも、半分現金で半分クーポンにした狙いは何なのか。合理的な説明はなかなかに難しそう。現金部分は貯蓄に回る可能性も目的外に使われる可能性も呑み込んで緊急措置として支給した、残りは子育てと景気刺激に確実に回るようクーポンにした、といった苦しい言い訳は出来るでしょうが、政府はそうした説明すらしていないように思います。半分を手間のかかるクーポンにして来夏の参院選に近いところで支給する思惑じゃないかと疑うことさえ可能です。
こうしたことを考えると、大鉈を振るって大阪を立て直した維新のオーナーが、政府の思惑に乗らず合理性を優先し、全額現金とするのは分かるような気がします。政府はなにゆえここまでブレまくるのか。カネをばら撒くことが優先で、政策効果は二の次と見ている証左のように感じて不安です。財源が取り敢えず借金であるにせよ、大事な国民の税金であることは間違いないですよ・・・ (・・;
だったら、もはやわざわざ二分割しなくてもよいのでは。今回の騒動の背景には、個々の住民の置かれた実情に応じて給付金を支払うという「理想」を実現するために必要な基盤(マイナンバーと銀行口座との紐づけ)の整備が追いついていないこと、があります。これは昨年の10万円給付金の騒動に際しても言われていたこと。事態は全然改善されてないまま、今を迎えています。政府は、早くこの問題にけりをつけて、理想とするきめ細かな行政サービスを国民に提供できるよう、基盤整備に全力で取り組むべきです。
多くの自治体が全額現金にしても、政府がクーポン止めない限り、クーポンのデザイン代や印刷代などでそれなりに経費が掛かりそうな気がします。
クーポンの支給総額が減っても恐らく事務費は減らない。大阪に追随する自治体が増えたらクーポンの事務費を担当する事業者だけが得をするのでは?
コストが大きく価格クーポンも反対ですが、全額現金も不安です。
子供の為に使ってくれればいいですが、それこそお金には色がついていないので、親によってはパチンコや飲み代になってしまうかもしれません。
なにか一工夫できないでしょうかね。
いろいろな地域を抱えている大阪だけに心配です。
年内に一括。

皆、望んでいる事だと思いますし、来年に向けても絶妙なタイミングかもしれないですね。
真っ当な判断。
逆にこの期に及んでクーポンで配布する自治体は、首長が創◯学会と思っていい。