外交ボイコットに中国反発、対抗措置へ＝「対話や協力損ねる」と警告―北京五輪
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【国際】「そんなことを言うんだったら論法」になってしまうけれども、アメリカも「グアンタナモ収容所」というものを抱えているし、これまでの戦争で人権侵害や非人道的行為は繰り返してきたし、国内的にもマイノリティに対する不寛容さが残っているよね。他国の人権侵害に対して警告を発することも重要だけれども（ただし、それは「内政不干渉」という主権国家システムの原理原則には反する）、自らの国の人権問題についても厳しく律してほしい。
なお、この手の話になると「自由民主主義と人権の尊重は人類の普遍的価値観」という主張がなされがちだけど、現在の主権国家体系においてコンセンサスが取れているわけではない。現在の主権国家体系においてコンセンサスが取れているのは、あくまで「主権の尊重」と「内政不干渉」であるはず。個人的には「自由民主主義」と「人権の尊重」という価値観を支持するけれども、それは決して「普遍的価値観」ではないし、それらを「普遍的価値観」と規定することは危険。
外交ボイコットというのは政治・外交的には「中国のメンツをつぶす」ことになるわけだから一定の効果はありそう。記事にもある通り選手団派遣中止は最もインパクトがあると思うけれども、それ以上にインパクトがあるのは実はスポンサーによるボイコットではないだろうか？キリンビールが人権尊重を理由にミャンマーでの合弁を取りやめるという報道があったが、五輪スポンサーのグローバル企業も人権尊重を理由に北京五輪のスポンサーから下りるという決断をすれば、中国のメンツは大いに損なわれ、逆にスポンサー企業のブランドイメージはそれなりに向上するだろう。（もっとも中国という巨大な市場を失うことにはなるだろうが）。
日本としては、「どのような効果を招くのか？」という観点から適切に判断すればよいと思う。「外交ボイコット」に至らないまでも、開会式に参列する人物のグレードを下げるという対応もできるはず。たとえば、岸田総理は参列しないが、対中国で比較的うけの良い福田康夫元総理や、政界の実力者として安倍晋三元総理を特使として派遣すれば中国のメンツを完全につぶすことにはならない。権威主義的な性格の強い安倍前総理の派遣は、中国に対する強烈な「皮肉」になるはず。
注目のコメント
米中冷戦の火蓋は切って落とされました。
これからの日本には英国並みの老獪さが必要です。
国民一人一人の意識も変えていく必要があります。
岸田政権に、米中と渡り合い、国際政治の局面転換に対応する覚悟と準備があることを期待します。中国外務省は今日になってさらに批判のトーンを強めました。先程のTBSひるおびでも申し上げた通り、米国の外交ボイコットが習近平政権にとってはダメージが大きかった証左だと思います。
少し視点が違いますが、中国からアメリカ西海岸に出るコンテナ流通の動きが去年のコロナ禍より活発化し、西海岸での作業が追い付かず、海上での滞留がまだまだ続いています。実際にアメリカでは、クリスマスオーナメントなど店頭に並ぶはずの中国製商品が欠品状態のところもあります。
物流を抑制すると、出荷側の中国にもマイナスで、アメリカでは何らか実生活に影響が出るはずです。外交のファイティングポーズの一方で、アメリカの暮らしから「中国製」が、なくなることはないと思います。
