ロヒンギャ難民が米メタを提訴、1500億ドルの損害賠償求める

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2021年12月07日

  まず、提訴は米国と英国の2ヵ所で行われています。
  米国ではカリフォルニア州の高等裁判所に提訴されています。
  いずれも、代理人は英国のMcCue Jury & Partnersです。
  集団訴訟ですが、今のところ原告では英国では20人、米国では不明です。
  代理人の弁護士事務所は、バングラデシュの難民キャンプなどから、さらなる集団訴訟参加者を募る意向とのことです。
  
  法律の上では、この集団訴訟の勝訴はむずかしいです。
  米国では、合衆国法典第47編通信品位法230条という法律があって、｢インタラクティブ・コンピュータ・サービスのプロバイダーまたはユーザーは、他のコンテンツ・プロバイダーが提供する情報の発行者または話者として扱われないものとする｣と定められています。
  　つまり、新聞社や雑誌社と違って、プロバイダーやフェイスブック社、ツイッター社はコンテンツの責任を問われないことになっています。
  　ただ、ロヒンギャ難民の集団訴訟を相手に争い続けるというのも外聞が悪いので、和解になる可能性もあり、代理人の弁護士事務所もそれが狙いではないでしょうか。
  
  https://www.theguardian.com/technology/2021/dec/06/rohingya-sue-facebook-myanmar-genocide-us-uk-legal-action-social-media-violence