辺野古不承認で対抗措置 防衛省、不服審査を請求
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米軍基地の辺野古移転に関しては日本国政府と沖縄県の方針は真逆ですが、辺野古への移転に不可欠になる許認可権はもとより沖縄県にあるため、必然的にその承認に難色を示すことは予想されていたはずで、実際に不承認になっています。そこで承認されなかった側の防衛相（日本国政府）が判断の撤回を求め、行政不服審査法に基づく審査を請求したというのがここまでの流れです。
そもそも行政不服審査の制度は「行政庁の違法又は不当な処分に関し国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度」であって、この権利を日本国政府（防衛省）が地方行政を相手取って利用すること自体極めて異例です。
行政不服審査の制度は、本来は比較的迅速に結果が出るというメリットがありますが、今回の行政不服審査の請求先（審査庁）は日本国政府（国土交通省国土交通大臣）ですので、日本国政府寄りの判断が予想されます。もしそうなればなったでまた大変です。
審査請求の結果裁決を受けても、1年以内であれば裁判所に訴えることもできますので、次に沖縄県側は正規の裁判に訴えるものと思われます。結局、沖縄県が日本国政府を相手取った行政訴訟を待たないといけなくなると思います。このケースでは、行政不服審査の手順を経ることによりむしろ「結論までの時間がかかる」という結果を招くように思います。防衛省は行政不服審査などの制度を使わず、最初から裁判に訴えたほうが結局は短時間に結論に至ると思えます。
すでに全体的に異例中の異例の事態ですが、先のシナリオですすむとするなら、今後も異例が続きます。行政手続きのループを繰り返しても、互いを消耗させるだけで何ら生産的なことはありません。違うステージに上げて、政治的な決着を目指すべきです。
そして、本当に辺野古移転ができるのかをきちんと検証、公開すべきです。現段階でも工期は当初想定の5年から約9年3カ月に延び、飛行場整備も含めた事業完了に必要な期間は約12年になります。総工費も当初計画額の約2・7倍となる約9300億円と見通されています。これだけでもとんでもないことですが、この見通し通りにできると考えている人はむしろ少ないのではないでしょうか。
埋め立て予定地の「マヨネーズ状」軟弱地盤は克服できないほどの難敵です。政府は正直に現段階の懸念を語るべきです。
軟弱地盤について、政府は2016年時点で把握していたにもかかわらず、18年12月に埋め立て工事を強行して移設の既成事実化を図りました。沖縄県が政府に不信感を抱くのも当然です。そうした経緯にもきちんと向き合うことが求められます。
