米、北京五輪「外交的ボイコット」発表 新疆での人権問題理由に
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当然、中国の人権問題については国際社会としてどんどん声を挙げるべき。
ただ個人的に、アメリカの主張に素直に納得、というか信用できないのは、パレスチナ問題を抱えるイスラエルと大の仲良しだからでしょう。
あっちは良くて中国はダメって言うならただの政治的対立でしかない。
注目のコメント
かつて1980年のモスクワ・オリンピック、1984年のロサンゼルス・オリンピックは、いずれも多くの国がボイコットして、冷戦中に世界各国が東西どちらの陣営に属しているのかを明確にする踏み絵になりました。
なお、中国はモスクワには不参加、ロサンゼルスには参加したことで、ソ連と手を切り、米国に接近していることを明確にしました。
今回は「外交ボイコット」なので、そこまでインパクトが大きいわけではありません。それでも、ある程度の踏み絵の意味はあります。
米国の外交ボイコットに続きそうなのは、確実なところでは、カナダとリトアニアです。EUは、意見が割れるでしょう。EUが外交ボイコットしなくても、英国は米国に同調するかもしれません。
日本は、他の国を見てから決めるでしょう。中国は先手を打って、「選手が参加することが大事で、オリンピックに政治家が来る来ないは意味がない」と、先月から報じている。米中オンライン首脳会談の直前には、習近平主席は、バイデン大統領を北京五輪に招待するとも報じられていたので、本当は怒り心頭だろうが、最近では「そもそも呼んでいない」とメンツを保とうとしている。さて、北京五輪の話はこれで終わりではない。プーチン大統領は五輪出席を発表している。更に韓国は北京五輪に北朝鮮の金正恩を呼びこみたい思惑もあるだろう。北京五輪は、かなり政治色の高いイベントになりそうだ。日本政府の判断と、その説明が注目される。
外交ボイコットなので政府関係者のみ不参加。選手は派遣されます。
端的に言えば「政治的意志を明確にしつつ、競技ではメダルを獲りまくる」というのがアメリカが描く戦略です。
こうなると中国にとっては屈辱。そうならぬように競技サイドへ結果を求める度合いが強まるでしょう。いずれにしても、両国選手達への重圧が増しますね。
