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なお、この手の話になると「自由民主主義と人権の尊重は人類の普遍的価値観」という主張がなされがちだけど、現在の主権国家体系においてコンセンサスが取れているわけではない。現在の主権国家体系においてコンセンサスが取れているのは、あくまで「主権の尊重」と「内政不干渉」であるはず。個人的には「自由民主主義」と「人権の尊重」という価値観を支持するけれども、それは決して「普遍的価値観」ではないし、それらを「普遍的価値観」と規定することは危険。
追記:
外交ボイコットというのは政治・外交的には「中国のメンツをつぶす」ことになるわけだから一定の効果はありそう。記事にもある通り選手団派遣中止は最もインパクトがあると思うけれども、それ以上にインパクトがあるのは実はスポンサーによるボイコットではないだろうか?キリンビールが人権尊重を理由にミャンマーでの合弁を取りやめるという報道があったが、五輪スポンサーのグローバル企業も人権尊重を理由に北京五輪のスポンサーから下りるという決断をすれば、中国のメンツは大いに損なわれ、逆にスポンサー企業のブランドイメージはそれなりに向上するだろう。(もっとも中国という巨大な市場を失うことにはなるだろうが)。
なお、中国はモスクワには不参加、ロサンゼルスには参加したことで、ソ連と手を切り、米国に接近していることを明確にしました。
今回は「外交ボイコット」なので、そこまでインパクトが大きいわけではありません。それでも、ある程度の踏み絵の意味はあります。
米国の外交ボイコットに続きそうなのは、確実なところでは、カナダとリトアニアです。EUは、意見が割れるでしょう。EUが外交ボイコットしなくても、英国は米国に同調するかもしれません。
日本は、他の国を見てから決めるでしょう。
端的に言えば「政治的意志を明確にしつつ、競技ではメダルを獲りまくる」というのがアメリカが描く戦略です。
こうなると中国にとっては屈辱。そうならぬように競技サイドへ結果を求める度合いが強まるでしょう。いずれにしても、両国選手達への重圧が増しますね。
ただそのためには、開催国がクリーンでないといけません。
コロナやWHOとのグレーな関係性、ウイグル族や女子テニス選手の人権を巡った数々の疑問点を残す中国ではとてもその平和の祭典ができるとは言えません。
その点では、アメリカの判断は適切だと思います。
ここ最近、日本のオリンピックを含め、真のアスリートファーストの大会が少なくなったような気がします。オリンピックが商業化し始めたせいでしょうか?
環境や政治がどうだろうと、どうかアスリートだけは、自分のベストを尽くして欲しいです。
そして日本がどのような対応をとるか要注目ですね。
米ホワイトハウスのサキ報道官は6日の記者会見で、2022年の北京冬季オリンピック・パラリンピックに米政府の代表を派遣しない「外交的ボイコット」に踏み切る方針を正式に表明した。その理由として「中国の新疆ウイグル自治区で進行中のジェノサイドと人道に対する罪、その他の人権侵害」を挙げた。
「政治とスポーツは別」と言いつつも実際には不可分であることは明白。
一方、優秀なスポーツ選手を国がサポートすること自体は悪いことではない。
この際、オリンピックから「国」という概念を削除してはどうか。
国別の入場とか、国旗の掲揚とかを止めて、純粋なスポーツの祭典にするほうがすっきりするのではないでしょうか。
サキ報道官は「外交的、公的な代表を派遣すれば、新疆での実にひどい人権侵害と残虐行為にも関わらず、通常通り五輪に対応することになる。絶対にそんなことはできない」と強調している。